「奈良県県会議員政務調査費住民監査請求書」

「奈良県県会議員政務調査費住民監査請求書」

住民監査請求書

　請求人らは、地方自治法２４２条１項の規定により、事実証明書を添付し、奈良県監査委員に対し、下記第１各項記載のとおり必要な措置をとるよう求める。
　平成１９年８月　　日
奈良県監査委員　　殿

住　所
氏　名 　印
職　業

住　所
氏　名 印
職　業

住　所
氏　名 印
職　業
（その他の請求人は別紙請求人一覧表記載のとおり。）

　　記
第１　監査請求の趣旨
１　平成１８年度における、奈良県議会のすべての会派（自由民主党、新創ＮＡＲＡ、民主党、日本共産党、県民クラブ、公明党、無所属・上松正知、無所属・田中惟允）に対して支給された政務調査費２４８１万２９０９円（但し、支給額全額２６３５万円から残余額合計１５３万７０９１円を差し引いた額）は全て違法に使用されたから、各会派に対して、各支給分全額の返還を求める。
２ 平成１８年度において、すべての奈良県議会議員に対して支給された政務調査費１億３０９２万２２２０円（但し、支給額全額１億３１７５万円から残余額合計８２万７７８０円を差し引いた額）は全て違法に使用されたから、各議員に対して、各支給分全額の返還を求める。

第２　請求の理由
　１　政務調査費支出の適法性審査の基準とその適用
　(1) 政務調査費の透明性確保の要請
　ア　政務調査費の透明性に関する法の趣旨
地方自治法の改正（平成１２年法律８９号）により、平成１３年４月から、条例の定めに基づいて会派または議員に対する政務調査費を支給できることとなった。
上記地方自治法の改正の趣旨は、地方議員の調査活動基盤の充実にとどまらず、政務調査費の使途の透明化という点にあった。それは以下の(ｱ)～(ｳ)のような諸事情を見ても明らかである。

　　(ｱ) 地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨説明
第１４７国会衆議院地方行政委員会は、平成１２年５月１８日、地方自治法の一部を改正する法律案起草案を委員会の成案とする決定をしたが、その際の趣旨説明において、「地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、議会における会派等に対する調査研究費等の助成を制度化し、あわせて、情報公開を促進する観点から、その使途の透明性を確保することが重要になっております。」と述べられている。

　　(ｲ）自治省行政局行政課長通知
「地方自治法の一部を改正する法律の施行について」と題する、平成１２年５月３１日付の自治省行政局行政課長通知は、「政務調査費については、情報公開を促進し、その使途の透明性を確保することも重要であるとされていることから、条例の制定にあたっては、例えば、政務調査費にかかる収入及び支出の報告書等の書類を情報公開や閲覧の対象とすること検討するなど透明性の確保に十分意を用いること。」を求める。

　　(ｳ) 地方制度調査会の答申
地方制度調査会は、平成１２年１０月２５日、「地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申」において「条例により政務調査費を交付することができるようにするとともに透明性を強化すること」を求める。

　イ　政務調査費の透明性確保の実現
都道府県レベルでは、岩手県、宮城県、新潟県、長野県、鳥取県で政務調査費の支出に関する領収書の開示が無条件で実現している。また、１０道府県での条件付での領収書開示が実現している。
領収書の原則開示によって、政治活動の自由に支障が生じるといった具体的な問題は生じていない。

　(2) 政務調査費の目的、使途基準、議長の調査権限、会計帳簿の整備等
政務調査費は、その支給目的が「議員の調査研究に資するため」であり、この支給目的に即して定められた使途基準（奈良県政務調査費の交付に関する規程５条別表１、２）に従って使用しなければならず（奈良県政務調査費の交付に関する条例９条）、会派の代表者及び議員は、年度終了の翌日から３０日以内に収支報告書を議長に提出しなければならない（同条例１０条１項）。収支報告書の提出を受けた議長は、適正な運用を期すため必要に応じて調査がすることができ（条例１１条）、交付された政務調査費を使途基準に従って使用した額を総額から控除した場合に残余があれば、会派及び議員はこれを返還しなければならない（条例１２条）。何人も議長に対して収支報告書の閲覧を請求できる（条例１３条２項）。そして、上記規程７条は、会派の政務調査経理責任者及び議員は、会計帳簿の調整と証拠書類（ここに領収書が含まれるのは性質上当然である。）の整備保管し５年間保存しなければならないと定める。
上記条例及び規程及び政務調査費の趣旨に照らすと、交付の趣旨及び使途基準に照らし、県政に関する調査研究に資すると認められない場合、当然、当該部分は違法支出として返還が求められると解すべきである。

　(3) 適法性審査基準
上記のように法が政務調査費支出の透明性を求めており（透明性確保の必要性）、かつ、全面開示しても特段の支障がない（透明性確保の許容性）。したがって、政務調査費の支出の透明性確保の要請は重視されなければならない。
さらに、本件条例その他の上記規程が、交付される政務調査費の使途基準を定めた上、会派に経理責任者を置くことや、会派及び議員に対し、収支報告書の提出、会計帳簿の調整と証拠書類の整理、保管の義務付け、議長の調査権を認めているのは、税金から支出される政務調査費の実際の使途が、上記使途基準に適合しており、県政に関する調査研究に資するため必要な経費として認められるのであることを担保し、その透明性を確保する趣旨目的によるものと解される。
したがって、収支報告書の収支の記載内容が、実際の政務調査費の支出内容と大幅に相違していたり、その支出内容が使途基準に適合しているかどうかを確認できないような場合は、収支報告書の作成を義務付けて政務調査費の適正な支出とその透明性を確保しようとしている上記各規定の趣旨目的を満たすものとはいえず、当該部分の支出は政務調査費の適正な支出とみとめることができないので、これは法律上の原因を欠く不当利得として県に返還すべきである。

　(4) 上記適法性審査基準の適用と支出の違法
奈良県議会各会派及び各議員に対して支給された政務調査費の収支報告書には証拠書類の添付がなく、収支報告書の収支の記載内容が、実際の政務調査費の支出内容と大幅に相違しているか否か、その支出内容が使途基準に適合しているか否かを確認することができない。
したがって、収支報告書の作成を義務付けて政務調査費の適正な支出とその透明性を確保しようとしている条例及び規程の各条項の趣旨目的を満たすものとはいえず、当該部分の支出は政務調査費の適正な支出とみとめることができない。
　２ 証拠書類が提出された場合における適法性審査基準
本件監査請求にかかる監査にあたり、奈良県議会各会派及び各議員から奈良県監査委員に対し、証拠書類の提出がなされた場合は、次のような審査基準に基づいて、政務調査費の支出の適法性を審査すべきである。
なお、以下の各項の各論では特に目に付く事例を指摘したに過ぎず、指摘したもの以外は適法という趣旨では決してないことを留意されたい。

　(1) 調査研究費の支出
　 ア 適法性の判断基準
会派ないし議員が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費をいうから、①調査目的が､「県の事務及び地方行財政に関する調査研究」という調査研究費の趣旨に適合すること、②上記の調査目的を踏まえ調査行程や調査先が選定されていること。特に、海外調査については、「県の事務及び地方行財政に関する調査研究」を行うために、国内調査では目的を達成することができず、海外にまで赴かなければならない高度の必要性が認められること、③調査先において、県の事務及び地方行財政に関して中身のある説明や質疑応答がなされていること、④訪問調査が調査行程の主要な部分を占めていること、⑤調査費用が目的、効果との関係で高額でないこと、が必要である。
　イ 各論
例えば、自民党は、１０６２万円を「県内調査旅費」に支出している。しかし、「県内調査」にこれほど多額の旅費を要するはずがなく、その額自体極めて不自然である。金額が極めて多額であることを考えると、実際は海外調査に充てられている疑いが濃い。海外調査については、上記①～⑤の要件を満たす必要があり、この要件がない限り違法である。
また、菅野泰功議員は、調査研究費として車リース料とガソリン代を毎月１０万５０００円ずつ支出し、合計１２６万円（１０万５０００円×１２＝１２６万円）支出しているが、このような月々の定額支出は具体的な調査研究活動と関係なくなされるものと考えざるを得ないから、違法な支出と断ぜざるをえない。
神田加津代議員も、調査研究費に１８９万円も支出している。内訳として「学識経験者等への調査委託費」、「県外調査費」となっており、旅費・宿泊費も支出されているはずであるのに支出額に端数がなく不自然であり、額が他の議員と比べても多いことも相まって、不適正支出の疑いがある。
このほか上松正知議員も、調査研究費として１４０万６４１２円を支出しており、その内訳として「県内県外調査費」の他「ガソリン代」を挙げている。具体的な調査研究活動と関係のない日常の走行に支出されたガソリン代を充てているなら違法支出でである。

(2) 研修費
　 ア 適法性の判断基準
議員の「調査研究に資するために必要な経費の一部」のためのものであり、研修費も、会派に対する場合は、「会派が行う研修会、講演会の実施に必要な経費並びに他団体が開催する研修会、講演会等への所属議員及び会派の雇用する職員の参加に要する経費」であり（奈良県政務調査費の交付に関する規程５条別表１）、議員に対する場合、「団体等が開催する研修会、講演会等への議員及び議員の雇用する秘書等の参加に要する経費」とされている。
したがって、例えば単に当該団体の会合で来賓として挨拶や活動報告するためだけに参加するとか、儀礼的な意味で参加するような場合に研修費を支出するならば、上記使途基準を逸脱した不適法な支出となる。
イ 各論
秋本登志嗣議員は、研修会参加費として８２万１０００円も支出している。通常、どのような団体の研修会であろうと、資料代を含む参加費に交通費、宿泊費を含めてもこれほどかかることはないと考えられる。多額になったのは、参加した回数が多数回に及ぶということなのか、他に原因があるのか疑問が残る。

　(3) 会議費
　 ア 適法性の判断基準
会議費は「会派における各種会議に要する経費」とされており、会議の目的や内容等についてそれ以上の限定はない。しかし、政務調査費は、「議員の調査研究に資するために必要な経費の一部」を交付するものである（地方自治法１００条１３項、奈良県政務調査費の交付に関する条例１条）。
したがって、会議費として支出できる経費としては、会派が実施する議案等の審議に関する会議、県政に関する施策等の検討会議、県民の県政に関する意見及び要望を吸収するための意見交換会議その他これらに類する会議に要する経費等に限定されるべきであって（栃木県政務調査費に係る留意事項、千葉県会議政務調査費使途基準など参照。）、これとは無関係な単なる会派活動にまで会議費を支出するのは違法である。
また、議員に対する政務調査費のうち会議費は、「議員が行う地域住民の県政に関する要望、意見を吸収するための各種会議に要する経費」を支弁するものである（奈良県政務調査費の交付に関する規程５条、同規程別表２）。
したがって、これ以外の例えば当該議員の活動成果の報告を目的とするに過ぎないような県政報告会、議会活動報告会といった会議は、政務調査費から支出を許された会議費には当たらないというべきである。
イ　各論
新創ＮＡＲＡの会議費は１０８万８１３５円に上っており、他の会派や議員と比べても相当多額である。多数の支持者を集めて行う、選挙の決起集会や選挙を意識した議会報告会に関する費用の支出ならば、それは違法である。仮に必要な会議であっても場所が高額な高級ホテルなら不要な支出であるから違法である。

　(4) 資料作成費
　 ア 適法性の判断基準
会派及び議員の政務調査費のうち、資料作成費は「議会審議に必要な資料」を作成するために要する経費に支弁されるものである（奈良県政務調査費の交付に関する規程５条、同規程別表１及び同別表２）。
したがって、単に会派や個々の議員の活動を県民に広報するために作成される資料に過ぎないものは、「会議審議に必要な資料」とは言い難く、このようなものにまで資料作成費を支出することは許されないというべきである。
また、資料作成費の対象となった資料は「議会審議に必要な」ものでなければならず、実際に議会審議に要しなかった資料は資料作成費の対象とならない。
イ　各論
各会派、各議員の資料作成費の内訳がつまびらかでないので、上記一般論以上に何かを指摘することは難しい。

　(5) 資料購入費
　　ア　適法性判断の基準
政務調査費は「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」を交付するものであり、資料購入費も、会派や議員が行う「調査研究費のために必要な図書・資料等の購入に要する経費」を支弁するものである（奈良県政務調査費の交付に関する規程５条別表１、２）。このような趣旨に照らせば、資料として支出できる経費としては、議会審議に必要な専門的知識を得るために書籍等の購入に限定されるべきであって、単に一般教養を高めたり日常的な情報収集活動を行ったりするための書籍等の購入まで資料購入費を支出することは許されない。
また、一般図書や雑誌、情報誌等は、一般市民が行う個人の日常的な情報収集活動の域をでるものではない。
イ　各論
会派、議員とも雑誌や書籍、新聞の購入を資料購入費として支出している場合が多いが、これらの相当な部分は県政の関連性のない記事や記載で占められているものも多いと考えられる。県政と直接の関連性がなく、単に一般教養を高めるための書籍や雑誌は政務調査費の一環としての資料購入費とは言えず違法である。
また、新聞は通常議員ではない一般人も購読しているのが通常だから、新聞を読むことは一般人の行う情報収集活動と異ならず調査研究活動とは言えない。したがって、新聞購読料の支出も違法である。

　(6) 広報費
　　ア　適法性判断の基準
広報費は、会派または議員が行う「議会活動及び県政に関する政策等の広報活動及び県政に関する政策等の広報活動に要する経費」とされており（奈良県政務調査費の交付に関する規程５条別表１、２）、広報活動の目的や内容等についてそれ以上の限定はない。
しかし、「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」を交付するものであって、会派活動全般を助成するものではない。全国都道府県議会議長会も平成１３年１０月１６日に作成した「政務調査費の使途の基本的な考え方について」で「議員が行う広報には、その内容に照らして大別すれば①住民の意見を聴取することを目的とするもの、②議会活動の成果等を報告するもの、の２種類が考えられるが、政務調査活動という観点からは、住民の意見を議会活動に反映させることを目的としたものであるか否かを基本として判断されるべきものと考える。」とする。
こうした考え方を踏まえるならば、県民の意思を収集、把握するための手段として広報活動を行うのであればともかく、それとは無関係な一般的な広報活動にまで政務調査費を支出することを認めるのは、県費によって会派活動を助成することに他ならず、調査研究の費用を助成するという政務調査費の趣旨に反すると言わざるを得ない。
　　イ　各論
中村昭議員が広報費を６２４万円も計上しているのを始め、梶川虔二議員、山本保幸議員、吉川隆志議員は広報費が２００万円を超えている。これらの議員の広報費の内訳は、広報紙(誌)、広報費、議会報告などの名称は様々であるが、これらはそのほとんどが、当該会派あるいは当該議員の活動報告で、端的に言えば宣伝広告費の性格が強いという疑いがある。広報費の支出額がこれほど多くな議員についても、単なる活動報告の広報のため支出している場合は政務調査費にあたらず違法支出である。
ホームページの作成・管理費を広報費に上げているケースが多数あるが、議員のホームページは議員の政治姿勢や考え方、議会活動その他議員としての活動を広報宣伝するものがほとんどであり、県民の意思の収集、把握の手段として利用されているケースはほとんどない。したがって、ホームページに関する支出はそのほとんどが違法である。

　(7) 事務所費
　　ア　適法性判断の基準
事務所費は、「議員が行う調査研究活動のために必要な」事務所の設置、管理に要する経費を支弁するものであって、事務所を調査研究活動以外の活動に利用した場合の経費を政務調査費によって支払うことは許されない。この点、「政務調査費の使途の基本的な考え方について」では、「議員の活動は、議会活動、政党活動、選挙活動等と渾然一体となっていることが多く、一つの活動が調査研究活動と他の議員活動の両面を有し、渾然一体となっていることが多く、そのため特に事務所費、人件費等の全額を政務調査費によって支払うことは不適当であり、各活動の実績に応じて按分して支払う必要がある。」とする。
したがって、事務所の設置、管理に要した経費について、調査研究活動に要した経費とそれ以外の活動に要した経費とを按分することなく、その全額を政務調査費から支出することは、政務調査費の趣旨及び使途基準に適合せず違法である。また、両者を按分して支出している場合であっても、政務調査費の使途の透明性を確保する観点から、按分比率及び積算根拠を収支報告書に明記すべきである。
　　イ　各論
高柳忠夫議員、田尻匠議員が事務所の賃借料と光熱費で１６０万円以上支出している。事務所は、調査研究活動以外の他の活動すなわち議会活動、政党活動、選挙活動等にも使われるから、前者と後者を按分して前者についてのみ事務所費が支出されるのでなければ、按分比率を超えた部分は違法である。
また、自宅を事務所と兼ねている場合、たとえそれが借家であっても事務所借上料を支出することは認められない。個人の生活の場である自宅については、その賃料も当該個人が全額負担するのが当然だからである。
なお、国中憲治議員は「自治会費」を事務所費としてあげているが、上記ア基準に照らしてもこれが「事務所費」に該当しないことは明らかである。

　(8) 事務費
　　ア　適法性判断の基準
「政務調査費の使途の基本的な考え方について」では、「議員の活動は、議会活動、政党活動、選挙活動等と多彩であり、一つの活動が調査研究活動と他の議員活動の当面を有し、渾然一体となっていることが多く、そのため特に事務所費、人件費等の全額を政務調査費によって支払うことは不適当であり、各活動の実績に応じて按分して支払う必要がある」との見解が示されている。
したがって、調査研究活動に要した経費とそれ以外の活動に要した経費とを按分することなく、その全額を政務調査費から支出することは、政務調査費の趣旨及び使用基準に適合しない。両者を按分して支出している場合であっても、政務調査費の使途の透明性を確保する観点から、按分率及びその積算根拠を収支報告書に明記すべきである。
　　イ　各論
山本進章議員が１６３万０９１５円、川口正志議員が１３３万５６４５円、藤本昭広議員が１３０万４６００円、田中惟允議員が１２３万５６００円、それぞれ事務費に支出しており、これらは他の議員と比較しても多額である。前記のとおり、会派や議員の活動は調査研究活動に限られず、議会活動、政党活動、選挙活動等と多彩である以上、調査研究活動以外の他の活動に事務費が用いられることも当然にある。そうだとすると、前者と後者を按分して前者の部分についてのみ事務費を支出するのでなければ、その部分を超えた金額は違法支出となる。

　(9) 人件費
　　ア　適法性の判断基準
人件費は、あくまで会派が行う「調査研究を補助する職員」を雇用する経費を支弁するものであって（奈良県政務調査費の交付に関する規程５条別表１及び２）、調査研究活動以外の活動に要した経費を政務調査費によって支払うことは許されない。
「政務調査費の使途の基本的な考え方について」では、「議員の活動は、議会活動、政党活動、選挙活動等と多彩であり、一つの活動が調査研究活動と他の議員活動の当面を有し、渾然一体となっていることが多く、そのため特に事務所費、人件費等の全額を政務調査費によって支払うことは不適当であり、各活動の実績に応じて按分して支払う必要がある。」「事務所職員を債務調査活動に従事させる場合、調査研究に従事する平均時間、日数等で按分する。」との見解が示されている。
したがって、調査研究活動に要した経費とそれ以外の活動に要した経費とを按分することなく、その全額を政務調査費から支出することは、政務調査費の趣旨及び使途基準に適合しないと思われる。また、両者を按分して支出している場合であっても、政務調査費の使途の透明性を確保する観点から、按分比率及びその積算根拠を収支報告書に明記すべきである。
　　イ　各論
(ｱ) 山下力議員は人件費のみに４８６万２１３０円を、吉田勝亮議員も人件費のみに４００万３８００円を計上し、２人とも他の項目は支出額がゼロである。しかし、政務調査を行ったのであれば、資料や情報収集のための調査研究費、研修費、資料購入費等が必要になるのが通常である。また、集めた資料や情報を分析したりまとめて記録するのに事務費や資料作成費なども必要となる。したがって、人件費だけが極端に多く、他の支出がゼロというのはいかにも不自然であり、真実、政務調査のための人件費の支出がどうか極めて疑わしい。
(ｲ) 上記２名の議員ほど極端ではないにしても、人件費の支出が多いのは、田尻匠議員（２８０万円）、国中憲治議員（２５１万円）、中野雅史議員（２４０万円）などとなっており、会派では民主党の２４６万２８００円が最も多い。
また、日本共産党の所属議員３名は、全て事務局員２名に対する人件費として各１２０万円を支出し、会派である日本共産党も事務局員２名に対する人件費として合計４０万円を支出している。各議員及び会派である日本共産党が全体で２人を雇用し、この２名の給与として各議員１２０万円、会派４０万円を負担している可能性があり、そうだとすると１人あたり年間２００万円｛（１２０万円×３＋４０万円）÷２＝２００万円｝の給与を支給していたことになる。
上記のように、人件費の支出が多い議員や会派は勿論、人件費の額自体は比較的少額であったとしても、被用者は調査研究活動にのみ従事しているわけではなく、議会活動、政党活動、選挙活動等にも従事しているのが通常だから、調査研究活動とそれ以外の活動を按分して、人件費の支出をするのでない限り、本来の按分比率を超える部分は違法支出となる。

　３　奈良県の財政状況と政務調査費の支出
　(1) １兆円に迫る奈良県地方債残高
平成１８年度末における、奈良県の県債の現在残高は９７８２億６３３６万５０００円に上っている。平成８年度では６２３６億円だったが、その後一貫して増加しているのである。奈良県の平成１９年度一般会計予算４５６２億７３００万円の２倍に達している。
　(2) 財源の減少
平成１９年度の奈良県財政は歳入面では主な財源を合計すると１８億円減少しており、地方交付税等の削減により平成１６年から３年間で３８５億円もの財源が減少している。
　(3) 奈良県の経常収支比率、公債費負担比率
奈良県の経常収支比率は、平成２年度の７３．１％からほぼ年々増加し、平成１７年度で９３．１％で全国ワースト２０位（全国平均９２．６％）、公債費負担比率は、平成１３年ころより２０％を超え、平成１７年度で２１．７％となっており、財政の硬直化が進んでいる。
　(4) 聖域なき抜本的な制度見直しの必要性
奈良県は、「県政だより奈良」（２００７年８月号）の中で、奈良県財政について「さらに、聖域を設けず抜本的な制度の見直しを行います。」と記載し、抜本的な財政改革の必要性を強く示唆する。
　(5) １０年で１５億円以上の政務調査費
会派に対する政務調査費は月額５万円に会派所属議員の数を乗じた額（条例３条１項）、議員に対する政務調査費は月額２５万円（条例）となっており、奈良県議会議員の現在の定数は４４人だから、単純計算すると、今後毎年、会派に対し２６４０万円（５万円×１２×４４＝２６４０万円）、議員に対し１億３２００万円（２５万円×１２×４４＝１億３２００万円）、合計１億５８４０万円の政務調査費が支出されることになり、１０年で１５億８４００万円にも上る。
　(6) 財政難の中での政務調査費の使い方
奈良県議会議員は、政治行政の問題を判断する知見を有する県民代表として、率先して財政改革のために努力すべき立場にある。上記のように奈良県が深刻な財政難にある以上、本来の使途基準を逸脱した支出が許されないことは勿論、県政との関連性が疑われる、観光地を巡ることが中心の海外視察など費用対効果が希薄な、政務調査費の使い方は許されない。
また、会議に費用のかかる高級ホテルを会議に使ったり、過度に高価な備品を購入したりすることも許されない。
本件監査にあたってはこのような視点も必要である。

４　個別外部監査契約に基づく監査の請求
監査委員４名のうち２名は奈良県議会議員である。したがって、この２名の監査委員は監査対象たる事件に利害関係を有する者として、本件の監査をすることができない（地方自治法１９９条の２）。残り２名も、いままで一緒に監査委員として仕事をしてきた議員を含む県議らの政務調査費の支出に関する監査であるから、気兼ねがないとはいえない。
そこで、請求人らは、本件監査請求に関し、奈良県外部監査契約に基づく監査に関する法律３条５項に基づき、個別外部監査契約に基づく監査を実施することを求める。
　
５　議員のみなさんへ（蛇足）
　(1) 議員さん証拠書類の開示の英断を。
この監査請求書をお読みになる議員は、不快感な思いをされるかもしれない。しかし、その不快な思いの原因が、請求人らの根拠のない憶測にあるとすれば、その点について請求人らには何ら責任はない。
議員諸兄諸姉が証拠書類を出さない以上、請求人らはあれこれ憶測せざるを得ないだけだからである。不快の原因は議員諸兄諸姉ご自身の中にある。
情報の不開示は、代表者（議員）と有権者の間に相互不信を生み、間接民主主義の機能を停滞させるだけである。証拠書類の開示に関する議員諸兄諸姉の決断を切に期待したい。
(2) せめて収支報告書だけでも丁寧で詳しく。
次に、日本共産党の収支報告書は、支出細目が比較的細かく記載されている。この点では相対的とはいえ評価できなくはない。しかし、各細目の支出項目への分類はかなり恣意的である。例えば、「県政資料室コピー代」は本来「資料作成費」に含まれるべきであるのに「調査研究費」欄に記載されている。「カセットテープ購入」も本来「事務費」に含まれるべきであるのに「会議費」欄に記載されている。「ホームページ更新料」は本来「広報費」に含まれるべきであるのに「事務費」欄に記載されている。「電話代」は本来「事務費」に含まれるべきであるのに「広報費」欄に記載されている。「カメラ購入費」は「事務費」に含まれるべきであるのに「事務所費」欄に記載されている。同様の傾向は日本共産党所属の議員の収支報告書にも認められる。
これらの細目の分類はある程度、作成者の裁量が尊重されるとはいえ、あまりに恣意的な細目分類がなされると、各議員及び各会派の細目分類がばらばらになり、事後の監査や県民による閲覧及び検討にあたって、内容の把握や相互の比較等に困難をきたすので好ましくない。事実同党及び同党議員の収支報告書は一番読みづらかった。
なお、細かい支出の項目分けは、条例や規程別表の他、奈良県議会で会派及び議員に配布された「政務調査費の使途についての考え方」の「具体的な例示」を見れば難しいことではない。それにもかかわらず、上記のような恣意的な分類がなされるのは、作成者の能力の問題かやる気の問題かいずれかに起因するといわざるをえない。
日本共産党以外の他の会派や議員は、日本共産党と比べ、政務調査費の支出の透明性確保という意欲が一層欠落していたため、支出の細かい説明をしようとせず、そのために支出細目を支出項目に分類する作業があまり必要なかったとも言える。その意味で、日本共産党以外の他の会派や議員も、日本共産党及び同党所属の議員を笑うことはできないであろう。
いずれにしても、せめて収支報告書は、納税者に見せる神聖な書類として、真面目にできるだけ詳細でわかりやすく丁寧に作成していただきたい。

添付書類

奈良県議会における、各会派の平成１８年度政務調査に係る収支報告書
奈良県議会における、各議員の平成１８年度政務調査に係る収支報告書
県財政状況の公表
奈良県財政の状況についてお知らせします（奈良県民だより２００７年８月号）
経常収支比率
公債費比率




県債とは、公共施設の建設や災害復旧事業など一時に多額の経費を要し、その事業効果が後年度に及びかつ後年度に県民に応分の負担を求めることが適当な事業の財源に充てるために、県議会の議決や国との協議を経て借り入れ、一定の割合で償還していく長期の借入金である。