奈良県市民オンブズマン/The Ombudsman of NARA pref. JAPAN

「奈良県市民オンブズマン 2011.1 renewal　のお知らせです。」

2011-03-22T22:09:00.001+09:00

「奈良県市民オンブズマン 2011.1 renewal　のお知らせです。」

http://naraombuds.exblog.jp/

「2011（平成23）年　
東日本大震災の
被災地と被災者のみなさまへ、
一人一人に
心よりお見舞い申し上げます。」
2011年3月22日、奈良県内より。

「2011（平成23）年　
全国の自然災害ならびに
台風12号　台風15号の
被災地と被災者のみなさまへ、
一人一人に
心よりお見舞い申し上げます。」
西尾仁秀（当Webサイト管理運営担当者）
freely2400@goo.jp

「奈良県市民オンブズマン１１月度臨時総会並びに例会報告」

2010-11-29T01:12:00.001+09:00

「奈良県市民オンブズマン
１１月度臨時総会並びに例会報告」

　２０１０年１１月２０日（土）

　橿原文化会館３Ｆ　第１会議室　　　

　午後1時５分から４時５分　１３名

臨時総会　

中村幹事（橿原市）が議長となり
阪口代表辞任に伴う役員人事について
議長より幹事会が推薦した人事案を提案、
満場一致で次の通り決定した。

幹事１名選任　鎌田康二郎（大和高田市）

代　表　　　　一村哲司　（王寺町）　　　

また、
新代表挨拶の中で
新たに副代表に中村正之（橿原市）、
事務局に中垣利男（橿原市）の
指名、提案があり、
満場一致で承認された。

この結果、
２０１０年度の幹事は桐山幸矩、
中村健（会計担当）の５人体制、
監事　岡橋清次郎（いずれも敬称略）が
担当することになった。

１１月度例会　　

奈良県の課題　　　　

例会開催に先立ち、
このたび石川顧問弁護士から
多大な寄付を受けた事に対し
会員一同が感謝の意を表した。　

１．行政委員の月額報酬
　　公金支出差止請求事件

　　１０月１９日（火）１１時３０分　奈良地裁

　　弁護士　石川、児玉　
　　会員　桐山、中村、中垣、中垣、梅光、一村　

　　原告　第4準備書面提出　

　　　　　勤務実態調査を基に主張を行う予定

　　次回期日　１２月１４日（火）１０時３０分

　出席の石川弁護士から
行政の裁量権が大きいとする

裁判所の判断が強いので
情勢は厳しいとする見方が示された。

２．政務調査費違法支出損害賠償請求事件

　　平成１９年（行ウ）第20号　
　　弁護士　石川、無漏田

　　平成２２年（行ウ）第　8号　
　　本人訴訟　選定当事者　阪口、中垣

　　上記２事件の次回口頭弁論は
　　下記期日に併せ行うことになった。

　　次回期日は１２月７日（火）１１時３０分

　石川弁護士の解説　
１９年度訴訟は文書提出命令却下され、
領収書はないので実態は不明のままである。
事務所賃料等の按分方式を訴えてゆくつもり。

３．月例会で会場費として徴収している
　　３００円の扱いについて

　　会場費無料の場合もあるので
　　今後は「例会カンパ」として継続したい旨提案が
　　あり承認された。
　　但し規約との調整については
　　今後検討することになった。

４．県オンブズマン活動に伴う
　　資料コピー代について

　　例会、総会等会議資料及び
　　情報開示請求資料のコピー代について
　　請求書添付の上、
　　請求することができることとするという
　　提案があり、承認された。　

　但し、請求書、領収書がない場合は５円/枚とする。

　具体的には
　会計中村幹事が用意した出金請求票により
　処理することになる。

尚、各地区オンブズマン活動関連の
資料コピー代は除くものとする。

又、県議会・県行政の情報収集策を
今後の課題として検討することとした。

５．会員名簿の整理について　

　　別途示された当会オンブズマン入会申込書に
全員記入して貰い、次回例会までに
事務局に提出する。
会員相互の連絡円滑化に役立てる。

６．当会ＨＰの運営・充実等について　

　　情報提供・相談窓口や
　　当会入会案内など基本的事項を掲載し、
　　更に充実する。

　　具体的には担当者と相談して進める。

７．平成２２年度上期の会計報告について
　　（中間報告）

　　中村会計幹事より上期の収支、
　　及び現在有高の報告があった。

８．天理市民オンブズマンの
　　全国市民オンブズマン連絡会議
　　加盟推薦の件

　　奥田さんが準備した別紙文書に
　　新代表が署名・押印し、
　　提出することになった。

各地区の取り組み

１．奈良市民オンブズマンの活動について

　　①　下水道特別会計　既に監査請求しているが、
　　　　　視点を変えて新たな監査請求をする予定。

　　②　駐車場特別会計に関しても
　　　　　監査請求を検討中。

２．橿原市民オンブズマンの活動について

　　①　し尿処理場に関る官製談合について

　　　　１０月２６日大阪高裁にて
　　　　第5回口頭弁論があった。

次回期日は１２月１４日（火）午後3時大阪高裁。

　②　防災センター建設用地購入事件

　　　第5回弁論　10月１９日開催、
　　　次回期日１２月７日（火）午前１０時

３．生駒市オンブズマンの活動について

　　①　見張り番が進めていた
　　　　議員報酬と定数削減の署名活動終了。

　　　　必要署名数の約３倍を集め
　　　　選挙管理委員会に提出した。

　　②　さわやか生駒が
　　　　住民投票条例制定の運動を進めている。
　　　　市が提案する案が出てきたので
　　　　比較検討している。

４．大和郡山市市政を正す会の活動について

　　①　議員報酬（１５％）と
　　　　　定数（４名）削減並びに
　　　　　市長等特別職の報酬１５％削減の
　　　　　条例改正を目指し、
　　　　　１１月１３日から署名活動を開始した。

５．大和高田市民オンブズマンの活動について

　　①　オンブズレポート配布し、反応を見ている。

６．天理市民オンブズマンの活動について

　　①　天理教に対するゴミ収集代訴訟　
　　　　１１月１６日口頭弁論　

次回期日　１２月７日（火）午前１１時４５分

　　②　監査委員の月額報酬について
　　　　　監査請求検討中。

７．大淀町民オンブズマンが１１月１日発足し、
　　代表の蔵下稔さんが本日当会

　　に入会。会員は９名。

＊１２月、来年１月の月例会会場は
　　下記の通りです。

奈良県社会福祉総合センター２Ｆ　
ボランティアルーム　

電話　0744-26-0233 　

近鉄畝傍御陵前下車スグ。

「奈良県市民オンブズマンの会２０１０年１０月度例会報告」

2010-10-31T20:31:00.004+09:00

「奈良県市民オンブズマンの会
２０１０年１０月度例会報告」

日時　１０月１７日(土)午後1時から4時15分
場所　大和高田市　奈良県産業会館　３Ｆ
出席者数　１５名

奈良県の課題

（１）
政務調査費違法支出損害賠償請求事件　
平成１９年(行ウ)第20号
　　　
９月２１日　第14回口頭弁論　午後４時奈良地裁
次回期日　１２月７日（火）　１１時３０分

原告、被告双方の主張が続く見込みのため、
次回結審とはならない。
　
（２）
政務調査費違法支出損害賠償請求事件　
平成２２年(行ウ)第８号
第3回弁論　１０月７日　午後２時
　
裁判長から原告に対し訴状請求の趣旨について
補足説明を求められた。
被告に対し海外調査（旅行）の目的について説明を求められた。
　　　
次回期日　
１２月７日(火)　１１時３０分（（１）と併せ行う）

（３）
公金支出差止め請求事件（行政委員の月額報酬）
平成２１年(行ウ)第19号

次回弁論　平成２２年１０月１９日　11時３０分
　
今後の証拠資料に資するため、勤務実態の開示請求中

（４）
オンブズマン全国大会（富山）報告

橿原中村さんから要約資料に基づいて報告
テーマ　
①　予算づくりに市民も参加しよう
②　住民訴訟　行政委員の月額報酬他

天理梅光さんからも補足説明があった。
尚、出席者数は約２５０名。

（５）
当会ＨＰ月例報告について

報告内容の正確を期するため、
報告記事作成者（一村）がメーリングリストにより送信してから
１週間、会員の点検期間を置くことにする。

　点検期間後、一村から担当者にＨＰ掲載の依頼をする。
（各月の点検期限は各月報告記事の末尾に明示します）

（６）
天理市民オンブズマンの全国オンブズマンの会入会推薦について　
　
この件は先月の例会において推薦を決定しているものであるが、
都合により改めて推薦していることを確認した。

（７）
月例会会場
　　
１１月　橿原文化会館　３Ｆ第1会議室
１２月　奈良県社会福祉総合センター２Ｆ　ボランティアルーム
　　　　電話　０７４４−２６−０２３３　　近鉄畝傍御陵前下車すぐ

　

各地区の取り組み　

奈良市民オンブズマン
１．
監査請求中の「公共下水道事業に対する一般会計から特会への繰り出し
は違法」に対する回答が今月２４−２５日頃出る予定。

橿原市民オンブズマン　
１．
し尿処理場官製談合訴訟
第4回弁論９月１６日（木）午前１０時１５分　大阪高裁　
次回期日　１０月２６日　午後３時　大阪高裁
２．
地域防災センター建設用地に関わる訴訟
第５回弁論　１０月１９日（火）午前１０時
　
３．
支援する住民訴訟
第９回公判　１１月９日　午前１１時　奈良地裁

生駒市　見張り番
１．
市議会議員定数と報酬削減のための署名運動。
１０月１５日現在　７２５０名集まった。
１２月議会において条例改正案が審議される見通しである。

大和郡山　市政を正す会（名称変更）
１．
市議会議員定数と報酬削減を検討中、
１０月２４日市民集会を開催する。
請求代表者３名を決め準備を進めている。

天理市民オンブズマン
１．
不正ゴミ収集料金訴訟

第２回弁論　１０月５日　１０時３０分
次回期日　　１１月１６日　１０時３０分
２１年度分ゴミについても監査請求する予定。

２．
監査委員の月額報酬について問題点を検討中。

大和高田市民オンブズマン
１．
市民オンブズレポート　第1号を発行し、配布中である。

発言のなかった地域オンブズマンについては省略しています。

阪口代表　退会について
月例会終了後、阪口代表より一身上の都合により代表を退き、
当会を退会したい旨申出があった。
慰留を求める声が多かったが本人の意思は固く
月例会出席者はやむなしとして阪口さんの申出を了承した。
但し、継続中の訴訟３件については引き続き、
原告の代表として従来通り
その実務を担当することを確認した。
今後については次月例会を臨時総会として
代表人事等を取決めることとした。

月例会解散後、臨時の幹事会を開催　
代表人事や次回臨時総会についての
打合せを行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上。

「奈良県市民オンブズマンの会　２０１０年９月度例会報告」

2010-09-26T16:29:00.006+09:00

「奈良県市民オンブズマンの会　
２０１０年９月度例会報告」

日時　９月１８日(土)午後1時から4時

場所　大和高田市　奈良県産業会館　３Ｆ

出席者数　１３名

奈良県の課題

（１）政務調査費違法支出損害賠償請求事件　
　　平成１９年(行ウ)第20号

　　　今後の方針について
弁護団会議の意見が分かれ、
　　当会としての対応は
　　９月２１日公判の結果を見てきめることとした。

　　会議の意見としては本件訴訟は降りて、
　　下記（２）
　　２２年度（行ウ）第8号訴訟に
　　集中するのが良いとの発言もあった。
　

（２）政務調査費違法支出損害賠償請求事件　
　　平成２２年(行ウ)第８号
　　　第２回公判　
　　　平成２２年８月１９日　午後４時30分

　　　第3回公判　
　　　　　　　１０月７日　午後２時　

（３）公金支出差止め請求事件（行政委員の月額報酬）

　　　平成２１年(行ウ)第19号

　　　次回公判　
　　　平成２２年１０月１９日　11時３０分　

（４）宇陀設計談合　損害賠償請求事件　
　　　平成21年（行コ）第１５４号
　　　８月２４日　大阪高裁　控訴審決　
　　　午後１時１０分　勝訴
　
　　　談合による損害額の２０％は相当とし、
　　　県に対して業者に約７４０万円
　　　を請求するよう命じた。

（５）オンブズマン全国大会　富山

　　　９月４日（土）開会～　９月５日(日)

　　　当会から橿原　中村さん、
　　　天理　梅光さんが出席した。
　　　１０月度例会において
　　　中村さんから報告されることになった。　　

（６）例会費用３００円について　

　　　①　領収書は
　　　　　　要請がある人には発行することにした
　　　②　300円徴収の当初の趣旨は
　　　　　　好意によるものとの認識であったが
　　　　　　この提案を契機に
　　　　　　例会資料コピー代、
　　　　　　当会ＨＰ管理費も含め
　　　　　　考え方を整理し、
　　　　　　次回総会時に決定することとした。
　　　　　　（前月例会で検討した部分も含む）

（７）月例会会場　　

　　　１０月、１１月（５Ｆ）は県産業会館で決定。

（８）天理市民オンブズマンが
　　　全国オンブズマンの会に参加するにあたり、
　　　当会が推薦人になることを了承した。

（９）弁護士費用について　
　　オンブズマン活動費との関連を
　　勉強する必要がある。

　

各地区の取り組み　

奈良市民オンブズマン

１．特別会計　
　　公共下水道事業に対する
　　一般会計からの繰り出し経費は
　　違法とする監査請求を提出した。（８月２４日）

橿原オンブズマン　

１．し尿処理場官製談合訴訟

　　公判　
　　９月１６日（木）午前１０時１５分　大阪高裁　

２．地域防災センター建設用地に関わる訴訟

　　第４回公判　
　　８月２６日(木)　１時３０分　奈良地裁

　　第５回公判　
　　１０月１９日（火）午前１０時

３．支援する住民訴訟

　　第９回公判　
　　１１月９日　午前１１時　奈良地裁

生駒市　見張り番

１．市議会議員定数削減のため、
　　署名運動を開始した。

　　受任者はすくないが、
　　１０月２５日提出の予定である。

大和郡山　議会傍聴する会

１．市議会議員定数削減を検討中、
　　生駒見張り番を参考にしたい。

２．傍聴の会の名称変更を考えており、
　　９月２６日会合で検討する。

天理市民オンブズマン

１．不正ゴミ収集料金訴訟

　　１回目公判　
　　８月２４日　
　　被告は欠席するとのこと。

　　２回目公判　
　　１０月５日　１０時３０分

大和高田市民オンブズマン

１．市議会議員定数削減を検討している。
　　生駒、郡山を参考にしたい。

香芝市民オンブズマン
（※個人として例会に参加）

１．旭ヶ丘　開発組合　
　　歩道に絡む土地問題が発生している。

葛城市民オンブズマン

１．不当（？）な土地購入問題、
　　ゴミ処理問題などを検討している。

平群市民（初参加）

１．動物愛護に関わる問題で
　　請願を検討している。

発言のなかった地域オンブズマンについては
省略しています。

「奈良県市民オンブズマンの会　２０１０年８月度例会報告」

2010-08-26T19:04:00.010+09:00

「奈良県市民オンブズマンの会　
２０１０年８月度例会報告」

日時　８月２０日(土)午後1時から4時

場所　橿原文化会館

出席者数　１３名

奈良県の課題

（１）政務調査費違法支出損害賠償請求事件　
      平成１９年(行ウ)第20号

　　　今後について協議したが、
       弁護団会議の判断に委ねる事とした。　

（２）政務調査費違法支出損害賠償請求事件　
       平成２２年(行ウ)第８号

　　　第２回公判　
　　　平成２２年８月１９日　午後４時30分

　　　次回１０月７日　午後２時　

（３）公金支出差止め請求事件
　　（行政委員の月額報酬）
      平成２１年(行ウ)第19号

　　　次回公判　
　　　平成２２年８月26日　午後２時　

（４）宇陀設計談合　損害賠償請求事件　
       平成21年（行コ）第１５４号

　　　８月２４日　判決　午後１時１０分

　　　判決文を持参（阪口代表）　
        午後３時頃奈良市において記者会見予定

（５）オンブズマン全国大会　富山

　　　９月４日（土）開会～　９月５日(日)

　　　当会の参加者　
　　　橿原　中村さん、天理　梅光さん
　　　参加者に対する当会としての補助金
      （参加者購入することになる資料代等）
　　支給について提案があり協議したが
       結論に至るまでにはならなかった。

（６）例会費用３００円について

　　　本件は例会会場が大和法律事務所から
        有料の会場（橿原等）に変更した時に
　　　出席者の賛同を得て、
        ３００円徴収が決定されたものであるので
        徴収に問題はないという結論になった。

        但し、現在資料copy代を
        代表が個人負担していることなど
        明確にしなければならない点はあるが、
        本日の協議では持ち越しになったが
        次回総会で整理すれば良いという意見もあった。

　　　資料販売については
        現状では物理的にも質的にも
        現実的でないとの意見が多かった。

（７）例会会場変更について

　　　今後の例会会場は原則として
        大和高田市の産業会館とする事に決定。

変更の理由　①総体的に見て交通の便が良い。　
                       ②無料駐車場がある。
                       ③時間が５時まで使用出来る
                       ④駅前最短
                       ⑤料金が安い２９００円→２５００円等

但し、産業会館が使用できない場合は
橿原文化会館とする。

予約申込担当は鎌田さんにお願いする。
９月、１０月は産業会館予約済。
　

各地区の取り組み　

橿原オンブズマン　

１．し尿処理場官製談合訴訟

　　次回　９月１６日（木）午前１０時１５分　
     大阪高裁　７３号法廷

２．地域防災センター建設用地に関わる訴訟

　　第４回公判　
　　８月２６日(木)　１時３０分　
     奈良地裁

３．支援する住民訴訟

　　第８回公判　
　　８月３１日　午前１０時４５分　
     奈良地裁

大和郡山　議会傍聴する会

１．土地開発公社の借入金利息　年８億円　
     簿価の半分以上を占める

２．議会軽視の動きあり（専決事項）注視している。

生駒市　見張り番

１．議員報酬削減を検討している。

天理市　オンブズマン

不正ゴミ収集料金訴訟

１．１回目公判　８月２４日　
      被告は欠席するとのこと。

      ２回目公判　１０月５日

五条市　オンブズマン

１．子ども会に対して社会福祉協議会から
     会費を納めるように通知が来た。
　　（今までそのようなことはなかった）

大淀町　オンブズマン

１．規約作成中　１１月設立総会開催予定

宇陀市　オンブズマン

１．《以前から私が問題にしていた
       宇田市室生区向渕の
　　　不法投棄の件については、
       ８月初めに開かれた奈良県議会の
       環境・廃棄物対策特別委員会において、
       奈良県議の岡史朗議員が、
       今後の件の対応について
       質問をしてくれたのに対して、
       奈良県の担当者は、
       土中に埋まっている産廃も含め、
       不法投棄された産廃は
　　　全量撤去させると答弁した》

２．我々オンブズマンはもっと勉強しないと
     その力を示すことが出来ない。

活動報告のなかったその他の団体については
省略しています。

「奈良県市民オンブズマンの会　２０１０年７月度例会報告」

2010-07-25T06:13:00.050+09:00

「奈良県市民オンブズマンの会　
２０１０年７月度例会報告」

日時　７月１７日(土)午後1時から4時

場所　橿原文化会館

出席者数　１４名

奈良県の課題

１．政務調査費違法支出損害賠償請求事件　
　　平成１９年(行ウ)第20号

　　（１）平成２２年５月２５日　
　　　　大阪高裁に抗告許可申立書提出
　　　　が許可されなかった。

　　（２）今後について７月29日午後５時　
　　　　やすらぎ法律事務所で弁護団会議　

２．政務調査費違法支出損害賠償請求事件　
　　平成２２年(行ウ)第８号

　　（１）第1回公判　
　　　　平成２２年７月8日　10時30分

　　　　　被告側答弁書　認否せず

　　（２）第２回公判　
　　　　平成２２年８月１９日　午後４時30分

　　　　　準備書面１９枚を提出予定。

（３）公金支出差止め請求事件（行政委員の月額報酬）　
　　　平成２１年(行ウ)第19号

　　（１）奈良地裁　６月22日　午前10時

　　　　　開示請求　
　　　　　選挙管理委員会と選挙管理委員長

　　　　　　　　　　定例会と臨時会等の開催日数

　　（２）次回公判　平成２２年８月26日

（４）宇陀設計談合　損害賠償請求事件　
　　　平成21年（行コ）第１５４号

　　　２０１０年６月１０日　終結　（大阪高裁）

　　　２０１０年８月２４日　判決　午後１時１０分

　　　判決文を持参（阪口代表）　
　　　午後３時頃、奈良市において記者会見予定

（５）オンブズマン全国大会　富山

　　　９月４日（土）開会～　９月５日(日)

　　　当会の参加者未定、次回相談する。

　

各地区の取り組み

　省　略

★
Webサイト管理者からのお知らせとお願い：

７月８月の例会は、書記担当者が不在の為に
各地区（市町村オンブズマン）の取り組みが
全て記録と公開されていない可能性があります。
下記スペースへの追加掲載をご希望される
各地区（市町村オンブズマン）の
参加者および会員の方は、
どうぞお気軽にお知らせ下さい。

Webサイト管理者：西尾仁秀
freely2400@goo.jp

香芝市　西尾仁秀（個人参加）
・「平城遷都1300年祭に関し
　奈良県とFIATが締結した協定の
プロセスと内容への疑問について。」
      数年前のFIAT CAFFE青山のオープン前から
私がFGAJ
（フィアットグループオートモービルズジャパン）
広報部に連絡し、
FIAT責任者が「一緒にやって下さい。」と
約束した事が現在も行われておらず、
平城遷都1300年祭に
　奈良県内での期間限定オープン予定が
   マスコミ発表済みの
   FIAT CAFFE奈良についても同様で、
   FIAT責任者だけでなく広報部担当者や
広告代理店担当者とも全く連絡が取れない。
経過の記録有。
（奈良県庁知事秘書課・産業支援課と
奈良県中小企業支援センター担当者に
詳しい内容について連絡報告済。）

・「奈良県香芝市旭ヶ丘区画（1～5丁目）内の
組合設立時からの規約に反した
歩道切り下げ未施工による
香芝市市道への段差スロープ無許可設置と
不法占有について。」
経過の記録有。
（香芝市旭ヶ丘土地区画整理組合と
香芝市公園道路維持課担当者に
詳しい内容について連絡報告済。）

「奈良県市民オンブズマンの会　２０１０年６月度例会報告」

2010-06-23T19:09:00.001+09:00

「奈良県市民オンブズマンの会　
２０１０年６月度例会報告」

日時　６月１９日（土）午後１時から

場所　奈良県産業会館

県市民オンブズマンの動き　

１．政務調査費違法支出損害賠償事件　
　　平成１９年（行ウ）　第20号

①　奈良地裁が命じた文書提出命令について　
　　　大阪高裁が５月14日原決定を変更し
　　　文書提出命令の申立てを却下した。

②　この決定に対して5月２５日　
　　　大阪高裁に対し許可抗告申立書を提出した。

　　許可抗告人は時間の関係などで
　　連絡とれない人もあり
　　提訴数５５人のうち２４人にとどまった。

2.　政務調査費違法支出損害賠償事件　
　　平成２２年（行ウ）　第８号

　　第1回口頭弁論　
　　期日　７月８日（木）　午前１０時３０分

　　書記官から選定当事者を４人から２人に
　　減少するよう要請あり、手続きをした。

３．行政委員の月額報酬差止め請求事件　
　　平成２１年（行ウ）第１９号

　　次回期日　６月２２日　午前１０時

　　選挙管理委員会　
　　平成１６年から平成20年における定例会、
　　臨時会等の開催日数を開示請求した。

４．宇陀の設計談合事件　　　
　　平成２１年（コ）第154号

　　６月１０日　大阪高裁第13民事部Ｂ係　
　　終結し、判決が８月２４日１時１０分と決まる。
　　尚、当日記者会見の予定。

５．奈良県住宅新築資金等貸付金に係る監査請求

　　去る３月３１日付の監査請求に対する監査結果は
　　棄却及び却下であった。

　　回収業務、情報提供に努める事など
　　意見付記もあることから、
　　一定の成果があったので、
　　本件は提訴しないことを決める。

６．情報公開ランキング

　　全国オンブズマンの取り組み

　　各自治体に調査用紙を配布、回収し、
　　公開度を公表する。

７．オンブズマンの全国大会

　　日程　9月４日（土）～５日（日）

　　場所　富山市

「奈良県市民オンブズマンの会　２０１０年５月度総会報告」

2010-06-01T16:15:00.001+09:00

「奈良県市民オンブズマンの会
　２０１０年５月度総会報告」

日時　５月１５日（土）午後１時から４時１０分

場所　橿原文化会館　　

出席者数　会員２４名　、一般　１３名

記念講演　午後１時から2時３０分

講師　浅野詠子

　　　　　　　「情報公開で開く自治体の未来」

　　　　　　　３０分の質疑応答の時間もあり、
　　　　　　　有意義な勉強会となった。

総　会　　午後2時50分から4時１０分

　　　　　　１．平成２１年度活動報告　　阪口代表

　　　　　　　　１６市町村のオンブズマン組織・
　　　　　　　　個人が加盟している。

　　　　　　　　平成１９年度政務調査費、
　　　　　　　　行政委員の月額報酬、
　　　　　　　　宇陀設計談合

　　　　　　　　住宅新築資金貸付監査請求、
　　　　　　　　２１年度政務調査費訴訟等を報告。

　　　　　　２．同上　会計報告　　　　　　中村幹事

　　　　　　３．同上　会計監査報告　　　桐山幹事　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福井監事代行）

　　　　　　４．平成２２年度幹事、監事選出

　　　　　　　　幹事　阪口保（代表）　
　　　　　　　　　　　　桐山幸紀、
　　　　　　　　　　　　中村正之（新任）、
　　　　　　　　　　　　一村哲司

　　　　　　　　　　　　中村健（会計）　　
　
　　　　　　　　監事　岡橋清二郎（新任）　　

総会後の各団体の報告並びに意見交換(順不同)　

奈良市民オンブズマンの会

　○　特殊勤務手当　　

　　　　最高裁が奈良市の上告を棄却、
　　　　オンブズマン側が勝訴確定

　○　くじ引き談合　

　　　　奈良市の上告に対し、
　　　　最高裁上告不受理でオンブズマン側が勝訴

　○　大型ゴミ収集依頼の電話受付手当　

　　　　監査委員も廃止勧告し、
　　　　手当支給は廃止となった。

橿原市民オンブズマンの会

○　住民訴訟　防災センター用地買収事件

　　４人の弁護士が担当、進めている。

○　名誉毀損訴訟　勝訴

天理市オンブズマンの会

　○　天理市環境クリーンセンター　
　　　廃棄物処理手数料の違法処理に関する
　　　監査請求

　　　　監査結果は棄却（５月１３日）であったが
　　　　　本人訴訟する予定。

見張り番生駒

○　土地開発公社の土地先行取得事件判決

　　　３月３０日　
　　　市の判断は妥当とし、請求は棄却された。

○　行政委員の月額報酬について監査請求中。

○　市会議員の政務調査費について監査請求する。

大和郡山　議会を傍聴する会

　○　６月２７日（日）午後１時から講演会開催　
　　　　中央公民館（三の丸会館）

　　　「郡山の財政事情とこれからのまちづくり」
　　　講師　浅野詠子氏

大和高田市オンブズマンの会

　○　市有地の無償貸付　
　　　高田高校用地、水利組合関係を調査中

　　高校用地の無償貸付　
　　違法性を問う事はむずかしいとの
　　石川先生の見解が示された。

石川顧問弁護士

　○　政務調査費訴訟　
　　　平成１０年に訴訟した実績があるが
　　　当時とは社会情勢が大きく違っている。

　○　最高裁が文書提出命令棄却した。（名古屋）

　　　（注）石川先生が懸念した通り、我々のものも、
　　　　　大阪高裁で棄却されたことは残念である。

　○　行政委員報酬訴訟　
　　　大阪高裁は○だったが
　　　神戸高裁は×であり見方が分かれている。

　○　宇陀談合　高裁で逆転の可能性がある。

討　論

　○　弁護士費用について

　　　　当会においても資金力の関係から
　　　　今後本人訴訟のケースが多くなることが予想される。

　　　　２１年度政務調査費訴訟は本人訴訟で進める。

　　　　事件の内容毎に本人訴訟、
　　　　代理訴訟と使い分けることも必要である。（石川先生）

　○　弁護士のネットワークがあり、
　　　それを気軽に利用できるようなシステムが必要だ

「奈良県市民オンブズマンの会　２０１０年４月度例会報告」

2010-04-20T16:20:00.002+09:00

「奈良県市民オンブズマンの会　
２０１０年４月度例会報告」

日時　４月１７日（土）午後１時から４時１０分

場所　橿原文化会館　　出席者数　１２名　

奈良県市民オンブズマンの会

■　奈良県県会議員政務調査費

　　●　１８年度分　平成１９年（行ウ）第20号　

　　　　裁判所の文書提出命令に応じなかった議員、
　　　　会派が２月１８日大阪高裁に
　　　　抗告状を提出していた。
　　　　裁判所の対応が注目される。

４月22日弁護士団打合せ。

　　●　２０年度分　２月２４日、
　　　　監査請求書提出、監査結果待ち

■　宇陀設計談合　平成２１年（行コ）第1５４号

　　次回口頭弁論　５月10日　10時

■　行政委員月額報酬　平成２１年（行ウ）第19号

　　第4回口頭弁論　４月13日(火)　午前１１時

　　裁判官　昭和３１年、地方自治法改正時の
　　社会的背景を明らかにするように指示

　　5月１日　国会図書館にて資料調べ　
　　次回弁論　６月２２日　１０時から

■　奈良県新築資金貸付金の件　　

　　監査請求書提出は３月３１日提出。
　　提出先　管理組合　監査委員

意見陳述　４月１９日　

■　平成２２年度総会　
　　5月１５日(土)午後1時００分から

　　場所　橿原文化会館　３階　第１会議室

　　総会に先立って、
　　浅野詠子氏の記念講演を行う。

　　各団体の紹介　指定のフォームに記入の上、
　　４月末までに奥田さんに提出。　

　　２２年度人事体制について話合い調整が行われ、
　　具体的には総会当日に決定する。

　　＊式次第　掲示板に貼るか
　　　無ければ配布資料に入れるか　
　　　検討下さい。（一村）

■　６月例会会場は大和高田市　産業会館　
　　（ＪＲ大和高田駅前）とする。

各地区オンブズマンの会　活動報告　順不同

橿原市民オンブズマンの会

○　住民訴訟　防災センター用地買収事件

　　１回目弁論　３月　２日(火)　　午前１０時

　　2回目弁論　４月２０日（火）　午前１１時

　　公金支出差し止め請求から
　　損害賠償請求事件に変更

○　し尿処理官製談合　大阪高裁

　　　第2回弁論　５月１１日（火）　１１時３０分から　
　　　大阪高裁７３号法廷　

○　支援する住民訴訟　
　　市民税滞納に伴う延滞金違法減免事件

　　第６回公判　５月２０日　午前１０時３０分から

○　行政委員報酬支出差し止め請求事件

　　４月１３日　１１時から　第4回公判　

天理市オンブズマンの会

　○　天理市環境クリーンセンター　
　　　棄物処理手数料の違法処理に関する監査請求

　　　　監査結果が５月１３日に出る予定につき、
　　　　訴訟に入る準備を進める。

　　　　本人訴訟する予定であるが、
　　　　良い感触を持っている。

見張り番生駒

○　土地開発公社の土地先行取得事件判決

　　３月３０日　市の判断は妥当とし、
　　請求は棄却された。

○　４月６日　行政委員の月額報酬について
　　監査請求書提出。

　　一方、市は行政委員の報酬を
　　日額制に改める動きがある。
　　６月議会で審議予定。

王寺町民オンブズマンの会　　　　　　

　報告事項とくになし

宇陀市民オンブズマンの会　　　

　産業廃棄物不当投棄調査中

五条市民オンブズマンの会　　　

　農業委員会について調査中

大淀町民オンブズマンの会　　　　　　　
　規約出来上がり、役員選挙を予定している。

大和郡山　議会を傍聴する会

　○　会員増を狙いビラ作成、
　　　２０００枚配布する予定。

大和高田市オンブズマンの会

　○　体育協会に対する不透明補助金について　
　　　５月９日　体育協会役員と面談予定。

　○　市有地の無償貸付　高田高校用地、
　　　水利組合関係を調査中

　○　市が設置する各種委員会への参加を辞退する
　　　市会議員の動きあり、調査中。

葛城市ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ　　　　　　

　○　特に報告なし。

「奈良県市民オンブズマンの会　２０１０年３月度例会報告」

2010-04-17T12:41:00.001+09:00

「奈良県市民オンブズマンの会　
２０１０年３月度例会報告」

日時　３月２０日（土）午後１時から４時１０分

場所　橿原文化会館　　
　　　　
出席者数　１６名　新参加者　生駒市　山口さん

奈良県市民オンブズマンの会

■　奈良県県会議員政務調査費

　　●　１８年度分　平成１９年（行ウ）第20号　

　　　　裁判所の文書提出命令に対し議員４名、
　　　　会派(共産党)が応じ、該当文書コピー入手

　　　　他の議員、会派は大阪高裁に抗告か？　
          （未確認）

　　●　２０年度分　
          ２月２４日、監査請求書提出、記者会見

　　　　3月１１日　意見陳述　４名出席　

　　　　今後の対応は監査結果を踏まえ検討する。

■　宇陀設計談合　平成２１年（行コ）第1５４号

　　3月１２日　午後4時　大阪高裁　口頭弁論　
     次回　５月10日　10時の予定

■　行政委員月額報酬　平成２１年（行ウ）第19号

　　第4回口頭弁論　４月13日(火)　午前１１時

　　公金支出差止請求から損害賠償請求事件に
     変更になる？

　　開示請求　行政委員の報酬額に係る文書
     （支出命令書）

■　奈良県新築資金貸付金の件　　

　　監査請求書提出は３月３１日提出する。
　　提出先　管理組合　監査委員

記者会見　１．３０

　　請求金額等を決め、請求書文書の取りまとめは
　　奥田さん担当、
　　請求書に署名、捺印する者は当日までに
　　坂口代表に提出する。

■　平成２２年度総会　
     5月１５日(土)午後1時３０分から

　　場所　橿原文化会館　３階　第2会議室

　　総会に先立って、浅野詠子氏の記念講演を行う。

　　各団体の紹介　指定のフォームに記入の上、
　　４月末までに奥田さんに提出。　

各地区オンブズマンの会　活動報告　順不同

奈良市民オンブズマンの会　　　　　

○　２つの上訴に勝ったので、
　弁護士費用の請求について市側と話合した。

　　議会の承認が必要となるので、
　　支払は６月議会後となることを了承した。

○　奈良市営駐車場、
　　土地開発公社について開示請求中。

　　

橿原市民オンブズマンの会

○　住民訴訟　防災センター用地買収事件

　　1月13日に提訴した本件第１回目弁論　
　　３月２日(火)　午前１０時

○　し尿処理官製談合　大阪高裁

　　　次回弁論４月８日　

○　支援する住民訴訟　
　　市民税滞納に伴う延滞金違法減免事件

　　第5回公判　３月１８日　午前１０時　
　　次回　４月２０日（火）

天理市オンブズマンの会

　○　天理市環境クリーンセンター　
　　　廃棄物処理手数料の損害賠償請求事件

　　　　天理教関係の廃棄物処理手数料が
　　　　違法に安く処理されているとして　　　　
           損害額１０，７１６千円を請求する。

　　　　天理教あっての天理市と言われるだけに
　　　　監査結果が注目される。

見張り番生駒

○　土地開発公社に無利子貸付けをしているが、
　　３月末で公社は解散する。

○　行政委員の報酬について調査中

○　生駒市会議員は資産公開をしている。
　　政務調査費も年３６万円に減額し
　　努力している。

王寺町民オンブズマンの会　　　

○　報告事項とくになし

五条市民オンブズマンの会　　　

○ 　政務調査費について調査中

大淀町民オンブズマンの会　　　

  ○　準備段階、規約出来上がり、
　　役員選挙を予定している。

大和郡山　議会を傍聴する会

　○　県内自治体の報酬実態を
　　　調査資料に基づいて説明。

大和高田市オンブズマンの会

　○　体育協会に対する不透明補助金について　
　　　４月例会において説明を求める予定。

　○　議員との接触（会合）を図ることを考えている。

宇陀市民オンブズマンの会　　　

　○　農業委員会について開示請求の予定。

葛城市ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ　　　　　　

　○　農地転用問題について調査中。　

「奈良県市民オンブズマンの会　２０１０年２月度例会報告」

2010-02-26T16:36:00.001+09:00

「奈良県市民オンブズマンの会　
２０１０年２月度例会報告」

日時　２月２０日（土）午後１時から４時５分

場所　橿原文化会館　　
出席者数　１０名

奈良県市民オンブズマンの会

■　奈良県県会議員政務調査費

　　●　１８年度分　平成１９年（行ウ）第20号　
　　　　特に進展なし。

　　●　２０年度　坂口代表作成監査請求書検討　
　　　　２４日(水)午後１時　記者会見　
　　　　出席者12時50分　情報公開室集合

　　　　請求内容は２議員の違法支出738,900円
　　　　及び８議員の人件費15,159,836円
　　　　自民党会派調査研究費493,000円　
　　　　以上の返還請求を求める。
　　　　出席者回覧で監査請求書に記名捺印を行う。

■　宇陀設計談合　平成２１年（行コ）第1５４号

　　2月２日　大阪高裁　口頭弁論　
　　感触として脈あり。
　　次回　3月１２日　午後4時　大阪高裁　
　　口頭弁論　

■　行政委員月額報酬　平成２１年（行ウ）第19号

　　第３回口頭弁論　２０１０年２月９日　
　　被告側準備書面提出あるも現在未入手。

　　第4回口頭弁論　４月13日(火)　午前１１時

■　奈良県新築資金貸付金の件　　

　　監査請求書提出は３月以降に変更する。
　　先に会計検査院に坂口代表名で要望書を
　　提出することとした。提出は来週中を予定。

■　高山第2工区開発　中間報告（project）の
　　資料に基づいて計画の概要を勉強。

　　但し、昨日の新聞報道によると本計画は
　　廃止の方向が強くなってきている。

■　当会のＨＰについて

　　ＨＴＭＬ形式のＨＰは名義の問題等で
　　継続がむずかしいので、西尾さんにお願い
　　しているＢＬＯＧ形式一つに集約する。
　　但し　当面の方針とする。

各地区オンブズマンの会　活動報告　順不同

奈良市民オンブズマンの会　　　　　

報告事項とくになし

橿原市民オンブズマンの会

○　住民訴訟　
　　防災センター用地買収、監査請求棄却を受け、
　　１月１３日提訴。
　　１回目弁論　３月２日(火)　午前１０時

○　し尿処理官製談合　
　　昨年１２月棄却されたことを不服として
　　大阪高裁に控訴中
　　弁論期日３月25日　に決定。
　　最高裁まで争う予定をしている。

○　支援する住民訴訟　
　　市民税滞納に伴う延滞金違法減免事件

　　次回（第5回）公判　３月１８日　午前１０時　

王寺町民オンブズマンの会　　　　　　

報告事項とくになし

見張り番

○　行政委員の月額報酬について
　　監査請求を予定している。

大和郡山　議会を傍聴する会

　○　各種委員会の傍聴を始めている。

大和高田市オンブズマンの会

　○　体育協会に対する不透明補助金について　
　　　市側の対応がなく進展なし。

　○　議員の年間出勤日数は３7日。
　　　議員報酬高すぎる。

　　　全国の議員報酬の実態は
　　　「全国市議会議長会」のＮＥＴ情報で分かる筈。

宇陀市民オンブズマンの会　　　

　○　固定資産税の徴税実態がメチャクチャ。

　　　登記をせず、課税を免れているケースがる。

葛城市ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ　　　　　　

　○　商工会の土地・建物　
　　　固定資産税課税に疑問がある。　

「奈良県市民オンブズマンの会　２０１０年１月度例会報告」

2010-01-19T17:30:00.001+09:00

「奈良県市民オンブズマンの会　
２０１０年１月度例会報告」

日時　１月１６日（土）午後１時から４時

場所　橿原文化会館　　
出席者数　１３名、（初参加　生駒市小野田さん）

奈良県市民オンブズマンの会

■　奈良県県会議員政務調査費

　　●　１８年度分　
　　　　奈良地裁が文書提出命令を１月１２日付決定、
　　　　各議員は決定通知到着後２０日以内の
　　　　提出が求められる。

　　●　２０年度　坂口代表が監査請求書作成中、
　　　　２月例会で決定したいので、請求人は
　　　　印鑑持参する。
　　　　３月提出予定。

■　宇陀設計談合　平成２１年（行コ）第1５４号

　　公訴理由書作成（本文１０頁）、
　　１月６日付　大阪高裁第１３民事部に提出した。

■　行政委員月額報酬　平成２１年（行ウ）第19号

　　第３回口頭弁論　２０１０年２月９日　午前１０時

■　奈良県新築資金貸付金の件　　

　　２月に監査請求書提出予定。
　　奈良県の１６年から２０年における不納欠損処理の
　　自治体別金額の資料提示。

■　奈良県道路公社　　
　　開示請求中の文書、１月８日入手。

■　県内市長、議長、議員等の月額報酬、
　　期末手当の一覧表（町は王寺町のみ）を作成、
　　配布し、若干の議論し、
　　費用弁償の実態が分かればとの意見が出る。

　各地区オンブズマンの会　活動報告　順不同

奈良市民オンブズマンの会

桐山さん怪我で欠席。

橿原市民オンブズマンの会

○　監査請求　防災センター用地買収、
　　監査請求棄却されたが、１月１３日　提訴した。

○　支援する住民訴訟　
　　市民税滞納に伴う延滞金違法減免事件　
　　次回公判　来年１月１９日　午前１０時　

王寺町民オンブズマンの会　　　　　　

　　報告事項とくになし

大和郡山　議会を傍聴する会

　○　傍聴する会のオンブズマン活動には抵抗も
　　　あるので、原点に戻った活動に軌道修正。

御所市民オンブズマンの会　　　

　　　報告事項とくになし

五条市オンブズマンの会

　　○交際費の分析、
　　　もずの里会報による議会活動報告

大淀町　　　　　　　　　　　　　　　　

　　報告事項とくになし（２回目の出席）

宇陀市民オンブズマンの会　　　

　　報告事項とくにない。

桜井市オンブズマン　　　　　　　　　

　　１３００年祭意味あるのか。無駄遣いではないか。

大和高田市オンブズマンの会

　○　体育協会に対する不透明補助金について　

　　　１４名の指導員に対する報酬が体育協会で
　　　半額程度抜かれているとの疑いもあり
　　　更に真意を確認する必要がある。

　○　例会は２ケ月毎に開催することとした。

葛城市ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ

　○　副市長退職金上乗せの監査請求は棄却された。

　○　住宅地開発事業に関して、
　　　大阪から進出してきた業者の水道工事費
　　　９００万の負担方法に疑問があり現在調査中。

見張り番

○　高山地区開発問題

　　生駒市オンブズマンと県市民オンブズマンとが
　　夫々監査請求する形に持ち込みたいとの
　　坂口代表からの意向が出された。
　　生駒市長選挙後、
　　開発の青写真が出される予定であり、
　　その内容を見てから具体的な検討をすることに
　　した。現地視察希望の意見も出た。

「奈良県市民オンブズマンの会　２００９年１２月度例会報告」

2009-12-21T17:26:00.002+09:00

「奈良県市民オンブズマンの会　
　２００９年１２月度例会報告」

日時　１２月１９日（土）
　　　　午後１時から４時15分

場所　橿原文化会館　　

出席者数　１２名、（初参加　大淀町仲川氏）

奈良県市民オンブズマンの会

■　平成２０年度
　　奈良県県会議員政務調査費

　　●　訴訟中の事件　その後の連絡なし。

　　●　Ｈ20年度調査費監査請求　
　　　　坂口代表作成案の説明あり。

　　　　Ａ議員の調査研究費、
　　　　Ｉ議員の研修費及び８議員の人件費と
　　　　会派自民党海外調査費を対象に
　　　　請求する内容。

　　　　人件費の違法性の根拠はどうか等の
　　　　意見が出されたが、今後検討することとした。

■　宇陀設計談合　平成２１年（行ウ）第1３号

　　現在公訴理由書作成中、

■　行政委員月額報酬　平成２１年（行ウ）第19号

　　第３回口頭弁論　２０１０年２月９日　午前１０時

■　奈良県新築資金貸付金の件　　
　　来年２月監査請求の予定で検討中。

　　１２月　５日　
　　中村、桐山、坂口、O　会議開催　

　　１２月２４日　ＰＭ１．３０
　　会議開催するので、関係者の出席をお願いする。

■　奈良県道路公社　談合の疑いあり、
　　１２月１８日　開示請求した。

各地区オンブズマンの会　活動報告　順不同

奈良市民オンブズマンの会

○　住民訴訟　
　　奈良市環境整備職員特殊勤務手当
　　返還請求事件

　　鍵田元市長及元市幹部が総額３８１０万円
　　損害賠償を支払い済みとの新聞報道があった。

香芝市民オンブズマンの会

　○　　市会議員の定数削減か
　　　　報酬基準の引き下げを検討している。

大淀町

　○　奈良県市民オンブズマンには
　　　誰かが会員となることを考えている。
　　　活動もこれから検討する。

大和高田市オンブズマンの会

　○　体育協会に対する不透明補助金について　
　　　指導員の報酬受領書を入手したが、
　　　押印箇所黒塗りで解明進まず。

○　県内12市の市会議長、副議長、
　　議員の報酬をまとめた資料を配布し、
　　議員報酬の妥当性について議論。

　　更に資料を収集してみようということになり、
　　一村がＮＥＴで収集できる範囲で作成
　　次回報告する。

五条市オンブズマンの会

　　○　政務調査費の監査請求を考えているが、
　　　　請求書作成を奥田氏に依頼したい意向。

　　○　交際費について調査中。

橿原市民オンブズマンの会

○　増田議員からの当会中村代表に対する
　　名誉棄損訴訟　１１月２６日　判決　
　　訴えは棄却された。

○　監査請求　防災センター用地買収、
　　１１月２４日　再請求したが、棄却された。

○　し尿処理入札官製談合事件　　判決　
　　１２月２４日　１０時　奈良地裁　出席要望あり。

○　支援する住民訴訟　
　　市民税滞納に伴う延滞金違法減免事件　
　　次回公判　来年１月１９日　午前１０時　

王寺町民オンブズマンの会　　　　　　

　　報告事項とくになし

宇陀市民オンブズマンの会　　　

　報告事項とくにない。

御所市民オンブズマンの会　　

○　市民の意識が橿原市と比較した場合
　　大きく違う。
　　市民活動に諦めの境地もある。

大和郡山　議会を傍聴する会

○　市長、議長との面談を実施、
　　ＨＰを１２月１７日　立ち上げた。

○　自治基本条例の市長への答申案作成。

生駒　見張り番

○　住民訴訟　
　　東コミュニティセンター建設用地問題　

和解案　生駒市議会が否決。
再び裁判に持ち込まれる可能性が出てきた。

○　高山地区開発問題

　　県が医大附属病院を高山地区に
　　移設する計画を表明、
　　市長選の成り行きも含め事態は益々混迷化。

「奈良県市民オンブズマンの会　09年１１月度例会報告」

2009-11-23T18:15:00.001+09:00

「奈良県市民オンブズマンの会　
09年１１月度例会報告」

日時　１１月２１日（土）
　　　　午後１時から４時１５分

場所　橿原文化会館　　

出席者数　１２名、
　　　　　　　今回、大淀町が入会し
　　　　　　　団体数は１６となる。

奈良県市民オンブズマンの会

■　平成２０年度奈良県県会議員政務調査費

　　●　全議員から提出のあった使用明細の内から
　　　　８４８枚をコピー精査中

　　　　監査請求の提出期限、来年2月を目途に、
　　　　監査請求書作成する。担当坂口代表。

　　　　監査請求書の内容、総括的か、
　　　　特定者に絞るのかは未定。　　

■　宇陀設計談合　平成２１年（行ウ）第1３号

　　●　１０月２９日　判決　棄却される。
　　　　判決を不服とし、１１月１７日　控訴状提出　
　　　　担当児玉弁護士

■　行政委員月額報酬　平成２１年（行ウ）第19号

　　第2回口頭弁論　１１月17日　午前１０時

　　原告　第1準備書面提出、被告　準備書面にある
　　会議録の提出要求があったので、
　　該当部分を提出する。

次回期日　10年２月9日　10時から

■　奈良県新築資金貸付金の件

　　大和郡山市、橿原市、奈良市について
　　監査請求書原案作成担当を奥田氏に、
　　個別事項のとりまとめは
　　各市毎に行うこととした。
　　提出期限は来年２－３月を目途とする。

現状では訴訟までの展開はむつかしいとの
意見が出された。

■　宇陀　産業廃棄物の件

　　告発状提出に関して、
　　県オンブズマンの対応を審議、
　　個人としての対応が基本で、
　　県オンブズマンとしての対応には
　　否定的な意見が出されたが、
　　告発状の内容が充分検討出来て
　　いないところで（武田さん退席）中断した。

各地区オンブズマンの会　
活動報告　順不同

奈良市民オンブズマンの会

○　住民訴訟　
　　奈良市環境整備職員特殊勤務手当
　　返還請求事件

　　敗訴を受けて、奈良市職員が
　　同僚が負う事になった賠償金を支援するため、
　　資金カンパを行っている。

○　住民訴訟　
　　くじびき談合損害賠償請求事件　

　　最高裁判決で勝訴のあとを受け、
　　業者に対する損害賠償請求額の入金状況　
　　６２．７百万円の内、３２．１百万円入金
　　（１１月２日現在）

葛城市オンブズマンの会

　○　副市長退職金上乗せ問題について
　　　監査請求中　

　○　竹之内峠付近のプラスチック工場
　　　水道敷設に係る利用者負担に関し
　　　公開質問状提出中

大淀町（新規加入）

　○　新規加入　喜多さんが出席、
　　　現在４人の世話人で
　　　オンブズ発足の準備をしている。

大和高田市オンブズマンの会

　○　市有財産の無償貸し出しが何件かあり、
　　　調査中　高田高校、駐車場用地等。

　○　体育協会に対する補助金について
　　　不透明なところあり、調査中

五条市オンブズマンの会

　　○　市長のリコール運動の話が進んでいる。

橿原市民オンブズマンの会

○　増田議員からの
     当会中村代表に対する名誉棄損訴訟

　　判決　１１月２６日　午後1時１０分

○　住民訴訟　官製談合損害賠償請求事件

　　判決　１２月２４日

○　監査請求　
     防災センター用地買収指し止め請求　
     一度却下されたが、１１月２４日　再請求する。　　

王寺町民オンブズマンの会

○　報告事項とくにない。

大和郡山　議会を傍聴する会

○　１１月１３日　市長と面談、
      情報公開改善を要望した。

生駒　見張り番

○　住民訴訟　
     東コミュニティセンター建設用地問題　

訴訟の和解に応じる形で、
市長は土地開発公社が保有する
本件土地を第三者に売却する方針を発表。

○　高山地区開発問題

　　来年１月の市長選挙で
     開発賛成、反対の民意が
     問われることになりそう。
     山下市長は賛成派だと言われている。

「奈良県市民オンブズマンの会　09年１０月度例会報告」

2009-10-24T12:30:00.002+09:00

「奈良県市民オンブズマンの会　
09年１０月度例会報告」

日時　１０月１８日（土）
　　　　午後１時１５分から４時４０分

場所　橿原市今井町　奥田事務所　　
　　　　出席者数　９名

奈良県市民オンブズマンの会

■　住民訴訟　
　　政務調査費損害賠償事件

　　●　被告･原告の意見書提出されたが、
　　　　被告が原告意見書に対する反論を
　　　　提出することになった。

　　　　提出期限　１０月22日

　　●　次回期日　裁判長が追って指定する。　　

■　宇陀測量入札談合について

　　●　１０月２９日（木）午後１時１０分
　　　　判決　奈良地裁

　　　　損害額　２０％を主張している。
　　　　１０％以下の場合は控訴を考える。

■　行政委員の月額報酬について

　　第1回口頭弁論　
　　9月24日(木)午後3時３０分　

　　次回期日　　　
　　11月17日(火)午前10時。

■　奈良県新築資金貸付金等の件

　　奈良、橿原、大和郡山各市それぞれで、
　　監査請求書を作成請求すると同時に、
　　一部組合にも提出する。

　　提出の目途は来年２月とする。

■　宇陀の産業廃棄物不法投棄の件

　　担当者欠席のため、
　　本件の監査請求の内容を確認してから、
　　県オンブズとしての対応を検討する。

各地区区オンブズマンの会　
活動報告　報告順

奈良市民オンブズマンの会

○　住民訴訟　
　　特殊勤務手当て損害金返還訴訟

大阪高裁　判決　9月29日　上告を棄却

　この結果、鍵田元市長３０．８百万円、
　吉田元出納長等に６．４百万円の
　損害賠償命令が出された。

○　住民訴訟　
　　くじびき談合損害賠償請求事件　　

大阪高裁　判決　８月２８日　
　上告を却下（受理しない）

　この結果を受けたと思われるが、
　市は関係業者に対する
　2年間の指名停止の処分を発表した。

橿原市民オンブズマンの会

○　増田議員からの当会
　　中村代表に対する名誉棄損訴訟

　　第4回口頭弁論　8月25日、　
　　次回期日　１０月２３日(金)午前１０時

○　住民訴訟　
　　し尿処理官製談合損害賠償請求事件

　　９月１３日　和解協議があり、
　　次回期日１１月10日（火）午前10時３０分

○　支援する住民訴訟　
　　議員の延滞金違法減免について
　　奥田議員が訴訟しているもの

　　第3回口頭弁論　
　　１１月10日(火)午前１０時３０分から　　　

王寺町民オンブズマンの会

○　保井町長　第3セクター情報開示について
　　選挙公約の未実施ほかを検討中。

大和郡山オンブズマンの会

○　議会を傍聴する会
　（中村健幹事発起人）が発足することにより、
　　当会としては今後
　　大和郡山市民オンブズマンの会の二つを
　　関係する団体として取り扱う事にした。

生駒　見張り番

○　監査請求　
　　公共嘱託登記業務委託契約　
　　監査委員が改善勧告を出した。

○　高山地区開発問題　

　　10月１１日　
　　ストップ高山開発の市民会議開催　
　　生駒見張り番としても
　　開発反対の立場で運動する。

天理市民オンブズマン

○　住民訴訟　
　　公文書不開示処分取消し請求事件　
　　市議会定例会　
　　全体協議会の議事録開示

　　10月１６日付　提訴　
　　梅光雅幸　本人訴訟　
　　審査会の開示すべきとの答申に
　　反した対応のため、提訴した。

市民オンブズ　大和高田

○　市の土地を水利組合が駐車場
　　（有料）として利用している問題を
　　検討している。

　　

「奈良県市民オンブズマンの会　09年9月度例会報告」

2009-10-05T00:57:00.002+09:00

「奈良県市民オンブズマンの会　09年9月度例会報告」

日時　平成２１年９月１９日（土）午後１時０分から４時０５分
場所　橿原市民会館３階　　出席者数　会員９名

奈良県市民オンブズマンの活動報告等
１．政務調査費違法支出損害賠償命令請求事件
　　９月24日(木)　午後4時　第12回口頭弁論
　　原告　意見書について再度反論（最終）

２．行政委員の月額報酬訴訟
　　９月２４日（木）時間午後3時３０分　第1回口頭弁論
　　全国的に各地で監査請求の動きがある。
　　京都市、函館市等。

３．宇陀設計談合の損害賠償命令事件
　　９月２９日（火）　午後1時１０分　判決
　　業者に求めるべき損害賠償額が
　　１０％なのか２０％かが注目される。

各地オンブズマンの活動報告等
１．奈良市民オンブズマン
くじ引き談合事件　最高裁上告不受理　勝訴が確定
　　奈良市民からの反響が出ている。
　　Mail５通あり、1部を紹介。

２．橿原市民オンブズマン
　　中村代表に対する名誉毀損訴訟　
　　１０月２３日勝訴判決の見込み。
　　中村代表から全国大会の概要報告があった。

３．大和郡山市民オンブズマン
　　住宅建設資金の返済遅延問題報告。
　　次回時間をとって対策を検討する。

４．見張番　生駒　
　　高山開発は反対の立場、
　　今後市長と対立する可能性あり。
　　公共嘱託登記随意契約については問題を感じるが、
　　訴訟はむずかしいと判断している。

５．天理市オンブズマン
　　天理教のゴミ処理問題を検討中

６．五条市オンブズマン
　　指定管理者制度　
　　マンネリ化した現状に問題があり、検討中

７．王寺町オンブズマン
　　片岡神社土地購入事件　判決（７月２３日）で棄却、
　　新保井町長　
　　第3セクター情報開示の公約違反問題検討中

８．大和高田市オンブズマン
　　子供会の運営に問題があり、検討中

「奈良県市民オンブズマン　毎月の定例会スケジュールのお知らせです。」

2009-08-07T00:41:00.012+09:00

「奈良県市民オンブズマン　
毎月の定例会スケジュールのお知らせです。」

奈良県市民オンブズマン

の例会は、
毎月第３土曜日の午後１時～４時 に
下記の場所で開催しています。
なお、
日時や場所に変更のある場合は、
事前にこちらのWebサイトでお知らせいたします。

奈良県橿原文化会館　0744-23-2771
橿原市北八木町3丁目65ー5 にて行います。　
最寄り駅は近鉄　大和八木駅で、　
駅から徒歩1分です。

「新規に参加される方は、
大変お手数ですが
奈良県橿原文化会館　
１階の入り口を入って左奥にある受付兼管理事務所で
何階の何号室か詳しい場所をお尋ねください。」

「奈良県市民オンブズマンの会　２０年度（第１２回）総会報告」

2009-06-23T16:59:00.005+09:00

奈良県市民オンブズマンの会　

２０年度（第１２回）総会報告

日時　平成２１年６月２０日（土）

　　　　午後１時１５分から４時３０分

場所　生駒市セイセイビル４階　　

　　　　出席者数　会員２７名、一般　２０名

一部

記念講演　　１時１５分から2時４５分

講師　生駒市長　山下真

演題　

市民の監視が行政を変える~訴える側から訴えられる側へ

レジュメ　

１．オンブズマンの存在意義

２．オンブズマンの武器

３．訴える側の経験

４．訴えられる側の経験

５．地方公務員の一般的なコンプライアンス感覚

６．最近の住民訴訟事例から

７．生駒市の改革事例について

双方の立場を体験していることと、

具体的な話で非常に説得力があり、好評であった。

二部　

総会　　３時から4時30分

議長選出　　中家昌明幹事

議事　１．

平成20年度活動報告　　坂口保代表

（１）規約の確認

（２）主な活動

①　政務調査費　住民訴訟　文書提出命令申立て中
　　　　　　　　　　次回公判　７月２１日　午後４時３０分

②　宇陀市設計談合　監査請求から訴訟中　
　　次回公判　６月２５日　午後4時

③　奈良県行政委員月額報酬支出差止め請求　監査請求

　　6月１１日却下　訴訟を検討中　　　　　　　

④　公文書開示請求

・　学研都市高山地区第２工区関係

・　宇陀・吉野地域の土木、建設に係る開札録、契約書など。

・　奈良県行政委員月額報酬に係る文書など。

・　知事交際費、入札結果調書

（全国情報公開ランキングアンケート用）

２．平成２０年度会計報告　中村健幹事（会計担当）、
　　　　　　　　　　会計監査報告　監事　福井隆夫

　　１，２は一括審議の上、拍手をもって承認

３．平成２１年度役員の選出　

下記の通り拍手をもって承認（２０年度と同じ）

代表幹事　坂口保　　　

幹　　事　桐山幸紀、中家昌明、一村哲司、中村健（会計）

監　　事　福井隆夫

４．その他

（１）加入団体数　１４から１５団体に訂正

（２）規約７「幹事」の部分を訂正する。

　　提案者の具体的な提案を受けて、

　　幹事会で検討し、次回例会（臨時総会的なもの）で

　　規約（文章）を提示し承認を受ける。

　　（提案者には事前の了解を貰う）

（３）各地の活動報告は時間の関係もあり、省略。

　　但し、橿原、大和郡山、王寺のオンブズマンの

　　資料配布があった。

　　尚、参加団体等の平成２０年度実績報告書　

　　（小冊子）が作成、配布された。

「奈良県オンブズマン５月　報告」

2009-05-26T23:09:00.000+09:00

　奈良県オンブズマン５月　報告

１，奈良県政務調査費違法支出損害賠償命令請求事件について
（奈良地方裁判所平成２０年（行ウ）２０号）（１）裁判の経過
前裁判長は、文書送付嘱託を認容し、県会議員に領収書などを出すことを求めました。
（県会議員は、申し合わせて領収書などを出すことを拒否）
そこで、原告らは、２００９年２月５日に文書提出命令を申し立てました。
（２）被告は、２００９年４月７日に文書提出命令に反対する意見書を提出。
（３）原告らは（２）の被告に対する反論の意見書を提出しました。
（反論の要旨）：詳しくは、左記の意見書を参照　　
裁判所が文書提出命令を行うか否かの判断にあたっての争点。
① 必要性の有無。
② 立証事項が特定されているか否か。
③ 対象文書が自己使用文書であるか否か、です。
上記①から③の説明をします。　
①について被告は、原告らの主張は旧条例が領収書等の証拠書類の開示を認めていないという条例の不備を問題にしているだけであり、支出の違法性を具体的に指摘し、主張している訳ではないので、そもそも領収書等の証拠書類の提出を認める必要性はないとしています。　
また、被告は、②についても、文書提出命令の申立が「探索的」つまり立証事項を特定せず、何が違法事由にあたるのかを探すための、濫用的な文書提出命令の申立であって違法であると主張しています。
　③については、民事訴訟法２２０条４号ニで「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」は文書提出命令の対象とならないということが定められており、被告は領収書等がこれにあたると主張しています。　今回の意見書は被告の主張に反論しています。
（４）裁判は、重要な局面を向かえていますので、多くの傍聴者の参加を期待しています。
（ホールに集合しています。）
　次回６月２日（火）１０時００分　奈良地方裁判所　
　　　　　　　
　　２，６月の例会は、総会です。
平成2１年度総会・記念講演
記念講演は、山下市長平成20年6月２０日（土）　午後1時０0分～４時００分

一部 1３：２０～14：２0　（受付1２時３０分）
山下市長　記念講演
「奈良県市民オンブズマン」平成2１年度総会は、
生駒市の山下市長に記念講演をお願いして、上記の要領で行います。
どなたでも多数ご参加下さい。
（無料）二部　1４：３０～1６：00　
平成2１年度奈良県市民オンブズマン総会
　場所
生駒市　セイセイビル　
４０２，４０３号室　　ＴＥＬ　０７４３－７３－０５００

注意：セイセイビルには、駐車場がありません。
近隣には、有料駐車場があります。

「政務調査費　意見書（文書提出命令）２」

2009-05-26T23:01:00.002+09:00

「政務調査費　意見書（文書提出命令）２」

平成１９年（行ウ）第２０号　政務調査費違法支出損害賠償命令請求事件
　　原　告　　阪口保外５５名
　　被　告　　奈良県知事

意見書

２００９（平成２１）年５月　　日

奈良地方裁判所民事部合議係　御中

原告ら訴訟代理人弁護士　相　　良　　博　　美　　　

同　　　　　　　弁護士　石　　川　　量　　堂　　　

同復代理人　　　弁護士無漏田　　恭　　生　　　

　原告らがなした文書提出命令申立について，被告から平成２１年４月７日付意見書が提出されているが，これに対する原告らの反論は，以下のとおりである。
第１　文書提出の必要性について
　被告の上記意見書の要点の一つは，「原告は制度の欠陥を違法理由としているのであるから，議員や会派の個々の支出について証拠調べをする必要はない。したがって，文書提出命令も必要がない」というものであるが，以下のとおり反論する。
１　最近の裁判例に見る、政務調査費の支出の違法性の判断基準について
　(1) 名古屋高裁平成２１年２月２６日判決
三重県桑名市議会における特定会派の政務調査費の一部支出を違法とした名古屋高裁平成２１年２月２６日判決（平成２０年(行コ)第３２号）は，政務調査費の支出の適法性の判断基準について下記のように判示する（なお，引用判決文中，被控訴人とは桑名市長である。）。本判決の原審判決は，津地裁平成２０年５月１９日判決である。
記
「ア　法１００条１３項は『普通地方公共団体は、条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部としてその議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない』と定め，これを受けて，桑名市において定められた本件条例（原判決２頁１６行目参照）は，２条において政務調査費の交付先を会派に限ることともに，５条において『会派は，政務調査費を別に定める使途基準に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない』と定め，８条において『政務調査費の交付を受けた会派は，その年度において交付を受けた政務調査費の総額から当該会派がその年度において市政の調査研究に資するために必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還をしなければならない。』と定めている。そして本件条例５条を受けた本件規則(同３頁１６行目参照)において定められた本件使途基準は，使用が許される支出項目として８項目を挙げ，それぞれについて内容を説明，例示しているところである。」
「イ　政務調査費が地方議会の活性化を図るために，地方公共団体の公金から交付されている以上，これを用いて会派が行う調査活動は、市政と無関係であってはならず，少なくとも，市政との関連性が必要であり，この関連性を欠く調査活動は、本件使途基準に反する違法なものというべきである。
もちろん，具体的な政務調査活動や政務調査費が本件使途基準を満たすかどうかの判定の難しい場合もあろうが，その点は，活動・支出の目的等に照らして，事実認定の原則に従って決すべきは当然である。そのようにしても不明な費用がある場合については，いわゆる立証責任の分配の原則（訴訟前ではそれに準じる。）に従って判断するのが相当であるが，本件条例８条からすると，会派は，交付を受けた政務調査費の総額から，必要な経費として支出した残額がある場合，返還しなければならないと定められている以上，政務調査費が公金であることに照らすと，必要な経費かどうか不明なものは，返還の対象となると解すべきである。」
「ウ　被控訴人は，議会の自律性，会派による政治活動の自由等から，桑名市議会の会派が行う調査研究活動として，合理性ないし必要性を欠くことが明らかであると認められない限り，政務調査費の支出が本件使途基準に反するものとはいえない旨主張し，原判決が，政務調査費の支出が一見明らかに市政とは無関係であるとか，極めて不相当あるいは著しく高額であるなど，支出の必要性は合理性を欠くことが明らかであると認められる場合に限り，本件使途基準違反の違法の問題が生じ，そうでない限りは，会派ないしはその所属議員が当該支出について政治的責任を負うことはともかく，違法の問題は生じない旨判示しているが，上記イに反する趣旨を含むものであれば，その限度では採用することができないというべきである。」
(2) その他の判決
「会議費」として計上され，備考欄に「食糧費等」と記載された支出に関し，会派が文書提出命令に応じず，その支出の具体的な内容が明らかにならなかった事案について，上記「会議費」に計上された全額を違法支出とした名古屋高裁金沢支部平成２０年２月４日判決（甲９の１０），「議員が政務調査活動に必要な費用として支出したことにつき，それを裏付ける資料がない場合には，基本的にこれを正当な政務調査費の支出ということはできないし，当該支出に係る領収書等が提出されたとしても，その領収書の作成者の住所を欠いていて第三者による事後的検証が困難な場合や領収書の記載からは政務調査との関連性が明らかではないにもかかわらず，それを補足する説明が為されないような場合には，当該議員は，当該支出が使途基準に合致しない違法な支出とされることを甘受せざるを得ない」と判示する仙台高裁平成１９年１２月２０日判決（甲９の２）などは，上記名古屋高裁平成２１年２月２６日判決と同列の考え方に立つものと思われる。
　(3) 奈良県議会の政務調査費についても同様
本件条例においても，名古屋高裁平成２１年２月２６日判決で摘示された「桑名市議会政務調査費の交付に関する条例」８条と同様，交付された政務調査費を使途基準に従って使用した額を総額から控除した場合に残余があれば，会派及び議員はこれを返還しなければならない（条例１２条）とされている。また，奈良県議会についても政務調査費が「公金」から支出されている点においても桑名市議会と何ら変わりがない。
したがって，必要な経費かどうか不明なものは返還の対象となると解すべきであるという，政務調査費の支出の適法性に関する上記判決の判断基準は，奈良県議会の政務調査費についても妥当すべきである。
２証拠書類公開義務の有無と支出の違法性は関係ない。
ところで，被告は，原告らの主張を「結局のところ『証拠書類の公開を義務付けていない改正前条例及び改正前規程は違法である。』と捉え，政務調査費に関する制度自体の違法を主張するものである」とする。
しかし，政務調査費の支出の違法性は，政務調査費の目的及びそこから導かれる使途基準に適合するか否かによって判断されるのであって，政務調査費の支出に関する領収書等の証拠書類の公開が義務づけられているか否かは関係がない。
そして，違法か否かの判断基準については，①情報公開を促進し，政務調査費の使途の透明性を確保しようとした地方自治法１００条１３項及び１４項の趣旨，②政務調査費は公金から支出されており，その支出内容はできる限り明らかにされる必要があること，③本件条例では政務調査費の使途基準に従って使用することが求められ（条例９条），政務調査費を使途基準に従って使用した額を総額から控除した場合に残余があれば，会派及び議員はこれを返還しなければならない（条例１２条）とされていること，④自ら政務調査費を使用し，その支出に関する資料を所持する会派や議員らがもっとも容易にその内容を明らかにできる立場にあり，訴訟への補助参加も可能かつ容易であること，等の事情に鑑みれば，上記名古屋高裁判決の示したとおり，必要な経費かどうか不明なものは返還の対象となるべきである。
そして，そのような判断基準に基づいて違法性を判断した場合，証拠書類の公開義務がある場合であろうとない場合であろうと，結局のところ当該支出の具体的な内容によってその適法違法が決まってくるのであって，証拠書類の公害義務の有無と違法性の有無は関係がない。
　３文書提出命令の必要性
(1) 支出の違法性に関する原告の主張の趣旨
少なくとも，現在のところ，本件各支出が政務調査費の目的や使途基準に適した形でなされたものかどうかを裏付ける何らの証拠もなく，政務調査費の目的及び使途基準に照らして必要な経費かどうかが明らかな状況にない。そのような状況下においては，原告らとしてはこれらの支出を適法なものと見ることはできないと考える。それ故，支出の全てが違法であると主張しているのである。
　(2) 文書提出命令の必要性
しかし，立証責任を全面的に被告が負うものではないから，原告らとしても違法性に関してさらに一層明確な根拠を示す必要があり，そのための立証活動の一環として文書送付嘱託及び文書提出命令の申立をしたものである。
政務調査費の支出の違法性が問題になった住民訴訟においても，結局のところ，裁判所は，各支出の具体的な内容を吟味検討して各支出が政務調査費の目的及び使途基準に照らして必要な経費か否かを判断している。このことは甲９の１～１８の各裁判例を見ても明らかである。
そして，本件のように，領収書や会計帳簿が，条例上公開の対象となっていない場合であっても，上記の違法性の判断にあたって，各支出の具体的な内容の吟味検討のために領収書や会計帳簿などの証拠書類は必要である。
　(3) 文書提出命令を認めた裁判例
したがって，裁判所は，その必要性を認め，原告の住民からなされる文書提出命令を受け，その命令を出している。
現時点で，裁判所が文書提出命令を発した事例は，原告らが把握しているものに限っても下記ア～エのとおりである。このうち，ウの決定は７会派の政務調査費の支出全てを対象とした事案であり，エは名古屋市議会の自由民主党名古屋市会議員団の所属議員に交付した１億３５００万円を不当利得として主張している事案である。
記
ア青森地裁平成１８年２月２３日決定（平成１８年（モ）第１００１４号，基本事件・平成１７年(行ウ)第４号，甲９の３参照。）は、弘前市議会の一議員に対してその政務調査の支出に係る平成１５年度（４月分を除く）の会計帳簿及び領収書の提出を命じている。
イ名古屋高裁金沢支部平成１８年１２月１５日決定（平成１８年(行タ)第１号，基本事件・平成１８年(行コ)第８号，甲９の１１参照。）は，金沢市議会の会派である自民党金沢・市民会議，かなざわ議員会の平成１５年度政務調査費に係る会計帳簿のうち「会議費」項目に該当する支出が記載されている部分及び同支出に関する領収書等の提出を命じている。
ウ　大分地裁平成２０年８月７日決定（平成２０年(行ク)第１～第７号）は，大分県議会の７会派に対し，平成１７年度に支出した政務調査費すべての証拠書類（請求書・領収書等）の提出を命じている。
エ　名古屋地裁平成２１年１月１３日決定（平成２０年(行ク)２３号，基本事件・名古屋地方裁判所平成１８年（行ウ）第８０号）は，名古屋市議会の会派である自由民主党名古屋市会議員団に対し，平成１６年度に支出した政務調査費に関する「政務調査費報告書」と同書面添付の領収書の提出を命じている。
　(4) 結論
以上，いずれも領収書や会計帳簿の開示義務が認められていない支出が問題になった，上記(3)ア～エの事例と本件とを別異に解すべき合理的な理由はなく，本件においても文書提出命令の必要性がある。

第２　立証事項の特定について
　被告の上記意見書の要点の二つ目は，立証事項が特定されていないという点にある。これについては，以下のとおり反論する。
１　被告は，上記意見書において，原告らが立証事項として記載した「政務調査費の支出が使途基準に適合しない違法な支出であること」というのは，評価であって事実ではないと述べている。これについては，立証事項を「政務調査費を政務調査以外の用途に使用したこと」と解釈すればいいだけのことであり，本質的な問題ではない。
２　本質的な問題は，本件文書提出命令申立が「模索的証明」として不適法となるか否かである。
理念的な民事訴訟（そこでは，対等な当事者が想定されている）において，一方の当事者が何ら証拠収集の努力をすることなく，安易に文書提出命令申立を濫用するようなことがあれば，「模索的証明」として，申立が却下されることはあり得る。しかしながら，現実には，医療過誤訴訟や公害訴訟などのように証拠が偏在するケースが少なからず存在する。
「模索的証明」として不適法となるか否か（立証事項をどの程度特定すべきか）を考える場合，証拠の偏在の程度や他の方法での立証可能性などを判断材料に加える必要がある。
本件の場合，原告らは，監査請求を行ない（訴訟提起前），さらに，文書送付嘱託申立（訴訟提起後）を行なっており，原告らのできる最大限の努力をしている。
以上の観点からすると，本件では，「政務調査費を政務調査以外の用途に使用した」との記載で立証事項の特定は十分と考えるべきである。さらに，進んで政務調査費の具体的支出態様まで原告らが指摘することは不可能であるし，また，その必要もない。
なお，「支出の実態と本件収支報告書の記載とが異なっていること」や「政務調査活動以外に支出していること」などが立証事項の特定として十分か否かが争われた，上記第１，３(3)エの名古屋地裁平成２１年１月１３日決定において，名古屋地方裁判所民事第９部は，「…，政務調査費の支出の適正性を裏付ける資料は相手方が保有するものに限られ，申立人ら自身はこれらを立証する手段を保有していないことなどに照らせば，本件申立てが模索的証明のためになされたものであると直ちにいうことはできず，本件申立てが『証明すべき事実』の特定が不十分で不適法なものであると認めることはできない。」として，立証事項の特定を認めている。
３　小括
　以上よりすれば，本件文書提出命令申立における立証事項の特定は十分である。

第３　対象文書が自己利用文書であるか否かについて
被告の上記意見書の要点の三つ目は，対象文書が民事訴訟法２２０条４号ニにいう「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」（自己利用文書）にあたるという。また，被告は，これらの文書が開示されれば執行機関や他の議員、会派からの政務調査に対する干渉を招くおそれがあるという。これについては，以下のとおり反論する。
１　旧条例１１条は，議長に政務調査費についての調査権限を認め，旧規程７条は，会派の政務調査費経理責任者及び議員に対し，政務調査費についての会計帳簿及び証拠書類等の保管義務を課している。
２　議長が旧条例１１条の調査権限を行使するためには，旧規程７条の会計帳簿及び証拠書類を吟味するほかなく，議長が会派の政務調査費経理責任者や議員に対し，会計帳簿や証拠書類の提出を命じたならば，経理責任者や議員は，これを提出せざるを得ないはずである。したがって，本件対象文書は，少なくとも議長に開示されることが予定されているのである。
３　さらに，地方自治法２２１条２項によれば，地方公共団体の長は，予算の執行の適正を期するため，補助金，交付金等の交付を受けたものに対して，その情況を調査し，又は報告を徴する権限を有するのであるから，地方公共団体の長である奈良県知事は，この権限に基づき，政務調査費の支出が適正であるか否かを調査することができるはずである。知事がこの調査をするためには，やはり，本件対象文書を吟味する必要があり，経理責任者や議員が会計帳簿や証拠書類の提出を知事から求められた場合，これらを提出せざるを得ないはずである。したがって，本件対象文書は，知事に対しても開示が予定されている文書といってよい。
４執行機関による政務調査の干渉という懸念については，行政の中立性にかんがみても，領収書等の書類が開示されれば，開示されない場合と比べて，会派及び議員の調査研究が執行機関の干渉が強まるとうことは考えられない。
上記書類が開示された場合には「他の会派からの干渉」によって会派や議員の調査研究が阻害されるとの懸念についても，会派や議員は他の会派や議員の政務調査費の支出を是正すべき権限を有していないこと，上記書類が開示されることによって，会派や議員が相互に他の会派や議員の政務調査について意見や批判を述べ合うことで支出が適正化が期待できる面も否定できない。以上のように考えると，一概に干渉による調査研究に対する阻害のおそれがあるとはいえない。
上記第１，３(3)エの名古屋地方裁判所決定は，「相手方は，本件各文書が外部に開示された場合には，議員の政務調査活動が執行機関，他の会派等の干渉によって阻害されるおそれがある旨主張するが，一件記録に照らしても，そのようなおそれがあるということはできない。」という。
５　以上よりすると，「…，対象文書が，専ら内部の者の利用に供する目的で作成され，外部の者に開示することが予定されていない文書にあたることは明らかである。」（被告の上記意見書７頁）との主張や「…，政務調査費支出にかかる証拠書類が開示されると，…，会派及び議員の調査研究が執行機関や他の会派の干渉によって阻害される虞があるからである。」（同）との主張は，成り立ち得ないことが明らかである。
そもそも，「会派及び議員の調査研究が『執行機関』や他の会派の干渉によって阻害される虞がある」との主張が会派や議員からなされるならいざ知らず，執行機関の最高責任者である被告からなされているのは如何なものであろうか。
６　なお，奈良県政務調査費の交付に関する条例及び規程は，平成２０年３月に改正され，収支報告書に領収書等の添付が義務づけられ，かつ，一般市民がそれらを閲覧・謄写することが可能となった（新条例１３条，新規程９条）。奈良県に限らず，他の多くの地方公共団体においても，続々と領収書等の開示を義務づける方向で条例等の改正がなされている。
　被告は，奈良地方裁判所の古い判決を証拠として提出し（乙１１），議員の活動の中には公開になじまないものがあること，そのような活動に一定の公金を支出することは許されることなどを主張する。しかし，この判決は，地方自治法の改正によって条例による政務調査費の支給制度が設けられる以前に、奈良県の要綱によって支給された，平成１０年度の政務調査研究費に対するものである。
これに対して，少なくとも，現在，特に政務調査費の支出の透明化，情報公開の促進を趣旨として地方自治法が平成１２年に改正され，条例による政務調査費支給の制度が設けられてからは，使途が明らかでない公金支出は認められないというのが基本的な考え方である。原告が，既に２００８年８月２９日付準備書面で指摘した裁判例（甲９の１～１６）及び前記名古屋高裁平成２１年２月２６日判決も同様の考えに立つと行って差し支えない。
平成２０年３月の奈良県条例等改正の流れも，上記地方自治法の趣旨に沿うものであり，被告が主張するような古い考え方を否定するものである。
被告は，平成２０年３月改正前の条例及び規程の下では領収書等の添付義務がなかったので，「調査研究活動に関わる経費であれば，秘密にしておきたい調査活動や協力者のプライバシー保護に配慮が必要なものであっても，特段の注意をすることなく政務調査費を充当することが可能であった。」（被告の上記意見書８頁）と述べるが，このことは，反面で「会派や議員は，特段の注意をすることなく政務調査費を私的に流用することが可能であった。」とも言えるのである。因みに，大分地裁平成２０年８月７日決定（平成２０年(行ク)第１～第７号）の後，この住民訴訟の原告は，上記決定によって開示され領収書に基づいて「大半が支出を裏付ける領収書などの資料がなく，日当の意味合いで支給されている」こと，「支援者が県議会の傍聴に訪れた際の弁当代」も政務調査費から支出されていたこと，などを主張している模様であり（添付書類５，６），開示の対象となっていなかった時代の政務調査費の使い方が相当杜撰であった可能性を示唆している。
なお，上記第１，３(3)ア～エで文書提出命令が認められた結果，秘密にしておきたい調査活動や協力者のプライバシーが侵害されて問題となっているというような事情はない。
７　被告は，本件対象文書が開示されることによる弊害を縷々述べるが，原告らは，以上のような理由から被告が述べるような弊害が生じるとは考えていない。
万一，何らかの弊害が生じるとしても，審尋手続（民事訴訟法２２３条２項）やインカメラテスト（同６項）など，弊害を未然に防止する制度が存するのであり，審尋手続やインカメラテストを経た上で文書提出命令を発令するか否かを検討すればいいだけのことである。
会派や議員が未だ意見を述べていない段階で，執行機関の最高責任者である奈良県知事が「『執行機関』の干渉によって阻害される虞がある」との主張をしているのは，本末転倒と言わざるを得ない。
８　小括
以上より，本件対象文書は，自己利用文書にあたらないことは明らかである。また，本件対象文書の開示によって何らかの弊害が生じるとしても，その弊害を未然に防止することは可能なのであり，被告の意見には十分な説得力がない。

第４　結論
以上述べたごとく，被告の上記意見書には十分な理由がないのであり，民事訴訟法２２３条２項の審尋手続を進めて頂きたい。

　　　　　　　　　　　　添付書類

１青森地裁平成１８年２月２３日決定（平成１８年（モ）第１００１４号，基本事件・平成１７年(行ウ)第４号，甲９の３参照。）
２名古屋高裁金沢支部平成１８年１２月１５日決定（平成１８年(行タ)第１号，基本事件・平成１８年(行コ)第８号，甲９の１１参照。）
３　大分地裁平成２０年８月７日決定（平成２０年(行ク)第１～第７号）
４　名古屋地裁平成２１年１月１３日決定（平成２０年(行ク)２３号，基本事件・名古屋地方裁判所平成１８年（行ウ）第８０号）
５平成２０年９月１１日付大分合同新聞ＨＰの記事
６平成２０年１１月２１日付大分合同新聞ＨＰの記事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「奈良県市民オンブズマンの会　09年５月度例会報告」

2009-05-26T22:49:00.003+09:00

「奈良県市民オンブズマンの会　09年５月度例会報告」

２００９年５月例会　奈良県市民オンブズマン　　　
５月１６日（土）橿原文化会館
議題・・奈良県の課題１．００～２．３０　

各市の取り組み２．３０～４．００

１、政務調査費違法支出損害賠償命令請求事件　

平成１９年（行ウ）第２０号
①　第９回口頭弁論　４月１５日（水）午後３時３０分　２０１号室　

奈良地裁
参加者１３人
② 第１０回口頭弁論の参加体制　６月２日（火）午前１０時００分　

奈良地裁
別紙：緊急アピール

２、宇陀の設計談合の損害賠償命令請求事件　

平成２０年（行ウ）第１３号
第３回口頭弁論５月１２日（火）午後４時００分　　

奈良地裁
参加者２人
　別紙：原告第１準備書面
弁護士からの要望：

最近１年について、落札率を調べて欲しい。

その日に、改札禄を開示請求しました。

第４回口頭弁論　６月２５日（木）午後４時００分　奈良地裁

３，　全国情報公開度ランキングアンケート
　知事交際費・入札結果調書（Ａ４コピー用紙の購入契約）の

アンケート結果を全国オンブズマンに郵送。

（大阪の見張り番は、全市のアンケート結果を集約しています。）

４，毎日新聞の記事「奈良県は、公共工事の見直しが少ない。」
　　別紙

５，　高山第２工区開発の反対の取り組み
　　別紙：第６回ＰＴ会議の議事録など開示請求。
　　別紙：ビラ（見張り番・生駒）「情報公開条例に違反している。」
　　　　　５月１３日（木）７時３０分～８時３０分見張り番・生駒

　　　　「奈良駅でビラ配布。」
　　別紙：生駒で市民集会の開催の紹介
　　　　　詳細な資料を配付します。

６，石川弁護士からの要請
　　奈良市の大形ごみ業務手当「監査結果について記者会見をするように」
　　別紙：記事　前回はくじびき談合で記者会見

７，次年度の役員について
　　意見があれば！

８，総会
　　６月２０日（土）１時～４時　　一部　山下市長の講演
　　　　　　　　　　　　　　　　　二部　総会　　２時３０分～４時
場所　生駒市　セイセイビル　
４０２，４０３号室　　ＴＥＬ　０７４３－７３－０５００
（１）取り組みについて
市長との打ち合わせ
ビラの作成　　（完成したビラは、添付メールで送る。）
街頭での宣伝　（生駒駅では、見張り番・生駒が中心に）

（２）参加体制の確認
人数の確認

９，その他
各市の取り組み２時３０分～４時

（１）奈良市オンブズマンの活動について

（２）橿原オンブズマンの活動について

（３）王寺オンブズマンの活動について
　　　　　
（４）大和郡山の活動について

（５）見張番「生駒」の活動について
　生駒市東コミュニティ施設用地差止め請求事件　
　次回公判６月４日１１時００分
　見張り番・生駒ニュースの奈良駅で配布：５月１４日。
　５月１２日、都市計画課：都市計画の縦覧
　（高山地区の変更）について説明を求めた。
　５月１２日、開示請求：奈良県公共嘱託家屋調査協会について

（６）御所市オンブズマンの活動について

（７）天理市オンブズマンの活動について

（８）桜井オンブズマンの活動について

（９）五条市オンブズマンの活動について

（１０）大和高田オンブズマンの活動について

（１１）宇陀市民オンブズマンの活動について

（１２）香芝市市民オンブズマンの活動について

（１３）川西町オンブズマンの活動について

（１４）葛城市オンブズマンの活動について

※「サイト管理者からのお詫び」
　今回の例会開催のお知らせが不注意により
　事前にＷｅｂサイト上で告知出来ませんでした。
　ご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。　西尾仁秀

「奈良県市民オンブズマンの会　09年４月度例会報告」

2009-04-21T20:07:00.003+09:00

「奈良県市民オンブズマンの会　09年４月度例会報告」

日時　４月１８日（土）午後１時から４時
場所　橿原文化会館　　出席者数　１２名

奈良県市民オンブズマンの会

■　住民訴訟　政務調査費損害賠償事件
　　●　４月１５日（月）第9回口頭弁論　
　　　　午後３時30分から　奈良地裁
　　　　被告　文書提出命令を拒否　
　　　　これに対し原告は意見書を提出する。
　　●　次回期日　６月２日　
　　　　石川弁護士より傍聴者の動員要望があった。　　

■　宇陀測量入札談合について
　　●　５月12日（火）第3回口頭弁論　
　　　　午前１０時から奈良地裁

■　情報公開度ランキングアンケート
　　知事交際費、入札結果調書　開示請求し入手、
　　４月３０日までに纏め、
　　全国オンブズマンに報告する。

■　行政委員の報酬についての住民監査請求　
　　４月１５日提出、
　　記者会見

　　翌日、奈良新聞を除く全紙で報道される。
　　２１年度の支払差し止めを内容としているが、
　　１９年度実績で奈良県の損害は約６８百万円。

■　自治体職員互助会に対する公金の使用について
　　互助会運営実態に関し県が実施したアンケート　
　　県内８市町村の資料開示請求し、入手。
　　問題が大きい奈良市、王寺町において
　　今後監査請求の方向で検討する。

■　学研都市高山地区問題
　　石川弁護士の意向もあり改めて県オンブズマンとして
　　取り組むことも含めて今後検討する。
　　現状では監査請求のタイミングにあるのか
　　不透明なところもあり、今後の推移を見ながら
　　検討することになる。

各地区オンブズマンの会　活動報告　報告順

　奈良市民オンブズマンの会
○　住民訴訟　
　　奈良市環境整備職員特殊勤務手当返還請求事件
　　次回公判　５月２１日　午後１時１５分から　大阪高裁　　
　　結審となる見込み

○　住民訴訟　くじびき談合損害賠償請求事　判決　
　　大阪高裁　
　　４月１７日（金）
　　控訴は棄却された原告側の勝利、
　　今後最高裁までゆくのか、被告の動向に注目。

○　自治連合会の運営実態について調査を検討している。

　橿原市民オンブズマンの会
○　増田議員からの当会中村代表に対する名誉棄損訴訟
　　県オンブズマンとして、
　　又全国のオンブズマンとしても応援体制を強める。
　　５月７日　１０時４０分　第2回公判　葛城支部

○　住民訴訟　官製談合損害賠償請求事件
　　４月２０日（月）口頭弁論　午前１０時から　　　

　王寺町民オンブズマンの会
○　住民訴訟　片岡神社旧参道用地購入損害賠償事件
　　第３回口頭弁論　４月１３日（水）午前１０時３０分から
　
　　次回期日　５月２１日（木）　午前１０時３０分　奈良地裁　
　　結審となる見込み。

　大和郡山オンブズマンの会
○　工事関係入札談合疑惑の監査請求は却下された。

　生駒　見張り番
○　住民訴訟　東コミュニティ施設用地取得差止請求事件公判　
　　４月21日　3時３０分

　市民オンブズ　大和高田
○　４月１２日　定例連絡会議　議員報酬の見直し、
　　補助金団体の見直し等

○　議会会派別面談の実施

　御所市　
　入札制度の改善　
　指名から一般競争入札への改善を検討している。

　五条市　　
　とくに問題提起はない。

　吉野町　　
　とくに問題提起はない。

「奈良県市民オンブズマン　４月１８日（土）の例会のお知らせです。」

2009-04-12T23:58:00.004+09:00

「奈良県市民オンブズマン　
４月１８日（土）の例会のお知らせです。」

平成２１（200９）年３月２１日（土）午後１時～４時　
奈良県橿原文化会館　
橿原市北八木町3丁目65ー5 にて行います。　
最寄り駅は近鉄　大和八木駅で、　駅から徒歩1分です。

「参加される方は、
奈良県橿原文化会館　
１階の入り口を入って左奥にある受付兼管理事務所で
何階の何号室か詳しい場所をお尋ねください。」

「奈良県市民オンブズマンの会　09年３月度例会報告」

2009-03-29T16:45:00.005+09:00

奈良県市民オンブズマンの会　09年３月度例会報告

日時　３月２１日（土）午後１時から４時１０分
場所　橿原文化会館　　出席者数　１４名
■（葛城市、吉野町から新規参加）

奈良県市民オンブズマンの会

■　住民訴訟　政務調査費損害賠償事件
　　●　４月１５日（月）第9回口頭弁論　
　　　　　午後３時30分から　奈良地裁

■　宇陀測量入札談合について
　　●　５月12日（火）第3回口頭弁論　
　　　　　午前１０時から奈良地裁

■　開示請求
　３月４日　選管委員、労働委員、収用委員の
　月額報酬について開示請求した。
　３月２５日　情報入手予定
　監査請求書提出の方向で検討している。
　監査請求書作成　担当　坂口代表

■　学研都市高山地区問題
　６億円の調査費差し止め請求については
　消化不足と争点など問題点多く、
　県オンブズマンとしては取上げることに積極的な意見がなく、
　　本件は生駒見張り番で検討することになった。

■　情報公開度ランキング調査　前月の申し合せ事項未実施。
　県については２５日開示請求する。（阪口）
　橿原市でｱﾝｹｰﾄの回答を用意する。（要調査）

■　自治体職員互助会に対する公金の使用について
　県で入手した情報に基づき県内市町村の実態を報告（一村）　
　自治体別資料請求中　３月２４日入手し、
　次回例会で検討する。

各地区オンブズマンの会　活動報告　報告順

奈良市民オンブズマンの会
○　住民訴訟　奈良市環境整備職員特殊勤務手当返還請求事件
　次回公判　５月２１日　
　午後１時１５分から　大阪高裁　　結審となる見込み

○　住民訴訟　くじびき談合損害賠償請求事件　
　奈良市が控訴したが、
　双方からの準備書面提出なく結審となり、
　判決　４月１７日（金）１３時から　大阪高裁

○　監査請求　収集課職員　大型ゴミ業務手当ては支給してならない。
　
橿原市民オンブズマンの会
○　増田議員からの当会中村代表に対する名誉棄損訴訟
　当会として断固として闘う。

○　住民訴訟　中和広域消防組合不正採用事件　
　判決３月１３日　敗訴　棄却

○　住民訴訟　官製談合損害賠償請求事件
　４月２０日（月）口頭弁論　午前１０時から
　　　
王寺町民オンブズマンの会
○　住民訴訟　片岡神社旧参道用地購入損害賠償事件
　第３回口頭弁論　４月１３日（水）午前１０時３０分から　

○　王寺町をよくする会との共同活動を計画している。

大和郡山オンブズマンの会
○　工事関係入札談合疑惑で２月３日監査請求提出。
　来月回答がある予定。

生駒　見張り番
○　住民訴訟　東コミュニティ施設用地取得差止請求事件　

大和高田オンブズ
○　議会各会派と面談を実施している。
　ゴミ処理料金や家庭ゴミ有料化の対応について提案している。

葛城市　オンブズマンの会は現在結成されていない。
○　ゴミ焼却施設職員の異常残業について問題提起　
　年間１６００時間残業
　住民監査請求して追及する必要性を確認したが、
　更に情報開示請求し、真相を調査する必要がある。
　県オンブズとしても協力する。

桜井市民オンブズマンの会
○　給食の民営化について　　？

吉野町　オンブズマンの会は現在結成されていない。
○　今回は特に問題提起はない。

「奈良県市民オンブズマン３月２１日（土）の例会のお知らせです。」

2009-03-15T15:49:00.004+09:00

「奈良県市民オンブズマン　
３月２１日（土）の例会のお知らせです。」

平成２１（200９）年３月２１日（土）午後１時～４時 　
奈良県橿原文化会館　3階　第２会議室
橿原市北八木町3丁目65ー5 にて行います。　
最寄り駅は近鉄　
大和八木駅で、　駅から徒歩1分です。

「初めて参加される方は、

奈良県橿原文化会館　の入り口を入って左奥にある

受付兼管理事務所で場所をお尋ねください。」

「奈良県市民オンブズマンの会　09年２月度例会報告」

2009-02-24T09:50:00.008+09:00

「奈良県市民オンブズマンの会　09年２月度例会報告」

日時　２月２１日（土）午後１時から４時５分
場所　橿原文化会館　　出席者数　１０名■

奈良県市民オンブズマンの会

■　住民訴訟　政務調査費損害賠償事件
　　●　４月１５日（月）第9回口頭弁論　午後３時30分から　奈良地裁
　　本件裁判費用　収入（全てカンパ）　３８７千円
　　　　　　　　　支出　　　　　　　　３５７千円　残額　３０千円
■　宇陀測量入札談合について
　　●　３月１１日（木）第２回口頭弁論　午前１０時から　奈良地裁
　　本件裁判費用　収入　１００千円
（カンパ60千円、県市民オンブズから40千円）
支出　１００千円
■　石川先生提案　選管委員、労働委員、収用委員の報酬の件　
先ずは開示請求する。
　　大津市の事例紹介　自治法２０３条２　に違反　
自治法では報酬は勤務日数に応じて支払うものとしているが
県条例で月額報酬を決めている。
　　全国的に改善要求の声がオンブズマンを中心に起こっている。
■　奈良県市民オンブズマンの会の会計年度　中村会計幹事提案
　　４月１日から３月３１日迄とすることに決定。
従って、初年度は６月から３月となる。
■　情報公開度ランキング調査　
奈良県、橿原市でｱﾝｹｰﾄの回答を用意する。（要調査）

各地区オンブズマンの会　活動報告　報告順

奈良市民オンブズマンの会
○　住民訴訟　奈良市環境整備職員特殊勤務手当返還請求事件
次回公判　３月５日　午後４時から　大阪高裁　　結審となる見込み
○　住民訴訟　くじびき談合損害賠償請求事件　奈良市が控訴
判決　４月１７日（金）１３時から　大阪高裁

橿原市民オンブズマンの会
○　住民訴訟　ゴミ収集手数料等未徴収額損害賠償請求訴訟　
　　判決　３月４日（水）午後１時１０分から　奈良地裁
○　住民訴訟　中和広域消防組合不正採用事件　
　　判決　３月１３日（金）午後１時１５分　大阪高裁
○　住民訴訟　官製談合損害賠償請求事件
　　４月２０日（月）口頭弁論　午前１０時から
　　　
王寺町民オンブズマンの会
○　住民訴訟　片岡神社旧参道用地購入損害賠償事件
　　第３回口頭弁論　４月１３日（水）午前１０時３０分から　
○　職員互助会の公費負担について総務省が纏めた資料紹介
（総務省ＨＰにある）
奈良県、王寺町開示請求中　退職給付金　
高槻市、大東市、高砂市で住民側勝訴。

大和郡山オンブズマンの会
○　各種情報収集し、分析した膨大な資料紹介。
○　工事関係入札談合疑惑で２月３日監査請求提出。
落札率も高いが、設計変更が多い。

生駒　見張り番
○　住民訴訟　東コミュニティ施設用地取得差止請求事件
　　不動産検定結果が出た。市の購入価格より140百万低い。
次回３月25日　午前１１時から。

天理市民オンブズマンの会
○　提案　各市町議員の議会出席状況を
県市民オンブズマンとしての情報発信することについては、
市町毎に対応する方向で検討することになった。
○　天理市市民が提訴している水道事業の裁判、
大阪高裁で市側が敗訴、最高裁上告。

五条市民オンブズマンの会
○　今回は特にありません。

「奈良県市民オンブズマン　２月２１日（土）の例会のお知らせです。」

2009-02-15T19:44:00.002+09:00

「奈良県市民オンブズマン　

２月２１日（土）の例会のお知らせです。」

平成２１（200９）年２月２１日（土）午後１時～４時　

奈良県橿原文化会館　3階　第１会議室

橿原市北八木町3丁目65ー5 にて行います。　

最寄り駅は近鉄　

大和八木駅で、　駅から徒歩1分です。

「初めて参加される方は、

奈良県橿原文化会の入り口を入って左奥にある

受付兼管理事務所で場所をお尋ねください。」

「奈良県市民オンブズマンの会　０９年１月度例会報告」

2009-01-20T11:11:00.002+09:00

奈良県市民オンブズマンの会　09年１月度例会報告
日時　１月１７日（土）午後１時から４時１５分
場所　橿原文化会館　　出席者数　１２名

奈良県市民オンブズマンの会

■　住民訴訟　政務調査費損害賠償事件
　　●　１２月２４日　第8回口頭弁論
　　　　文書送付嘱託を１２月８日採用・即送付したが、
　　　　回答があったのは１議員のみ。
　　●　２月９日（月）第9回口頭弁論　午後２時　奈良地裁

■　宇陀・東吉野地区　土木・建設談合について
　　●　奈良県が損害額を各業者に請求、一部返還済みもある。
　　　　歳入執行明細で確認。
　　　　請求総額108,817千円　今後は返還の状況をチェックする。

■　６月開催の定期総会について
　　講師として、山下生駒市長を招聘することに決定。

■　県民からの相談　県スモンの会など。

各地区オンブズマンの会　活動報告　報告順

奈良市民オンブズマンの会
○　住民訴訟　奈良市環境整備職員特殊勤務手当返還請求事件
　　　　　　　次回公判　１月２７日　午後１時３０分　大阪高裁
○　住民訴訟　くじびき談合損害賠償請求事件
　　　　　　　１０月２８日　奈良市が控訴　
　　　　　　　　２月６日（金）１０時３０分　大阪高裁

橿原市民オンブズマンの会
○　住民訴訟　し尿処理場官製談合訴訟
　　１２月１７日　第１２回口頭弁論、
　　　２月１６日（月）午前１１時　奈良地裁

○　地元対策費の疑惑究明を求める要望書を１２月３日提出、　　
　　　ごみ焼却場・し尿処理場建設をめぐる
　　　４．２億円の地元対策費に議員も絡む不正疑惑について
　　　議長及び議員宛疑惑解明の要望書を提出した。
　　　
王寺町民オンブズマンの会
○　住民訴訟　片岡神社旧参道用地購入損害賠償事件
　　１２月２２日　第1回口頭弁論　
　　次回　２月１８日（水）午前１０時
○　職員互助会の公費負担について　実情を調査する

大和郡山オンブズマンの会
○　大和郡山市の談合情報など。

　　御所市民オンブズマンの会
○　住宅新築資金等貸付金の回収状況　情報収集

　　　生駒　見張り番
○　住民訴訟　東コミュニティ施設用地取得差止請求事件
　　２月９日（月）4時　奈良地裁　不動産鑑定の結果が報告される予定

天理市民オンブズマンの会
○　提案　県市民オンブズマンとしての情報発信なにかできないか。
　　今後検討する。

五条市民オンブズマンの会
○　ある身体障害児の話の紹介

大和高田市民オンブズマンの会
○　談合情報、当会と議員との情報連絡について

「奈良県市民オンブズマン　平成２１（２００９）年　１月１７日（土）の例会のお知らせです。」

2009-01-12T16:11:00.004+09:00

「奈良県市民オンブズマン
　1月1７日（土）の例会のお知らせです。」

平成２１（200９）年1月1７日（土）午後１時～４時　
奈良県橿原文化会館　
橿原市北八木町3丁目65ー5 にて行います。　

最寄り駅は近鉄　大和八木駅で、　駅から徒歩1分です。
「初めて参加される方は、
奈良県橿原文化会館　の入り口を入って
左奥にある受付兼管理事務所で場所をお尋ねください。」

「奈良県市民オンブズマンへのカンパの口座について」

2008-11-17T00:13:00.004+09:00

「奈良県市民オンブズマンへの
　カンパの口座について」

　皆様のお力添えどうぞよろしくお願いいたします。

振込先：　

南都銀行　郡山支店（店番１６０）　

普通預金　　口座番号　２００９５３３

奈良県市民オンブズマン　会計幹事　中村　健

運営責任者：
奈良県市民オンブズマン代表幹事　　一村　哲司　

奈良県市民オンブズマン顧問　　　　　弁護士　石川量堂

「王寺町市民オンブズマンによる住民訴訟　片岡神社旧参道土地購入は違法」

2008-10-28T06:07:00.001+09:00

「王寺町市民オンブズマンによる住民訴訟　
片岡神社旧参道土地購入は違法」

詳しくは、
王寺町市民オンブズマンの　
Webサイト　でご覧いただけます。
http://blog.goo.ne.jp/tetsuji_2006

「奈良県市民オンブズマン11月15日（土）の例会のお知らせです。」

2008-10-28T05:55:00.004+09:00

「奈良県市民オンブズマン
11月15日（土）の例会のお知らせです。」

2008年11月15日（土）午後１時～４時

　奈良県橿原文化会館　３階　第2会議室
　橿原市北八木町3丁目65ー5 にて行います。
　最寄り駅は近鉄　大和八木駅で、
　駅から徒歩1分です。

「初めて参加される方は、
奈良県橿原文化会館　の
入り口を入って左奥にある受付兼管理事務所で
3Ｆ　第2会議室の場所をお尋ねください。」

「平成20年（2008年）10月16日（木）奈良・朝日新聞など各紙に県オンブズ勝訴記事」

2008-10-17T19:02:00.004+09:00

「平成20年（2008年）10月16日（木）
奈良・朝日新聞など各紙に県オンブズ勝訴記事」

http://ombudsmannara.main.jp/20081016sinbun.htm

産経・関西　2008年10月16日

http://www.sankei-kansai.com/2008/10/16/20081016-003042.html

朝日・関西

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200810150095.html

奈良市の談合の損害「６３００万円請求を」　市に命令（1/2ページ）

2008年10月15日

「奈良県（宇陀土木事務所）発注の測量業務をめぐる談合：住民監査請求書」

2008-10-08T23:26:00.008+09:00

「奈良県（宇陀土木事務所）発注の測量業務をめぐる談合：住民監査請求書」

　　　　　　　　　住民監査請求書
平成２０年８月２９日
奈良県監査委員　殿

請求人
住所　奈良県生駒市
氏名　阪口　　保
職業

外２９名

　下記のとおり、地方自治法第２４２条第１項の規定により、
別紙事実証明書を添付し、奈良県監査委員に対し、
必要な措置を請求する。

　　　　　　　　　　請　求　の　要　旨

１　奈良県知事は、奈良県宇陀土木事務所で平成１９年５月３０日から平成２０年１月２２日までの間において実施された測量・調査等請負の各入札（２５件中、平成１９年１１月１４日実施分を除く２４件）において、萩原測量事務所、白鳥測量設計社、伯鳳技研、井上測量設計事務所、第一測量設計所、古川測量、大門測量設計事務所、室生技術コンサルタント、植田測量設計事務所、測量設計スギモト、栄進らが、談合したことによって奈良県が被った各損害（損害金額合計８８８万７２００円）について、上記各落札者及び上記各入札において予定価格を漏洩した同土木事務所職員らに対し、共同不法行為に基づく損害賠償請求権を行使すること。

　　　　　　　　　　請　求　の　理　由
１入札の実施
（１）平成１９年５月３０日、奈良県（宇陀土木事務所）は、一般国道３６８号地域連携推進事業測量委託を実施した。室生技術コンサルタント有限会社をはじめとする１２社が入札に参加した。
萩原測量事務所３,３７０,０００円、白鳥測量設計社３,４００,０００円、伯鳳技研３,３００,０００円、井上測量設計事務所３,３５０,０００円、第一測量設計所３,３２０,０００円、古川測量３,４００,０００円、大門測量設計事務所３,３３０,０００円、室生技術コンサルタント３,２５０,０００円、植田測量設計事務所３,７００,０００円、阿騎野技術コンサルタント３,３５０,０００円、測量設計スギモト３,４００,０００円、栄進３,３５０,０００円が応札し、室生技術コンサルタント３,２５０,０００円（消費税込み３,４１２,５００円）で落札した。
事実証明書１

（２）平成１９年５月３１日、奈良県（宇陀土木事務所）は、一般国道３６８号地域連携推進事業測量委託において、室生技術コンサルタント有限会社との間で、請負代金３,４１２,５００円で測量・調査請負契約を締結した。
測量・調査等請負契約書に、総則・業務行程表等の提出・契約の保証・報告の義務・下請負の禁止等が記載されている。　　　　
・・・・・事実証明書２

（３）室生技術コンサルタント有限会社への測量委託料の支出は、平成１９年６月７日１,０００,０００円（前払）、平成１９年１２月７日２,４１２,５００円、合計３,４１２,５００円である。　　　　　　　　　　　　
・・・・・事実証明書３

（４）成１９年５月３０日～平成２０年１月２２日迄の入札結果（指名競争入札）
入札結果及び契約内容から、（１）と類似した内容がある。工事により入札者が異なる。しかし、どの入札も落札率が高く談合の疑いが濃い。
どの事業にも測量・調査等請負契約書に、総則・業務行程表等の提出・契約の保証・報告の義務・下請負の禁止等が記載されており、室生技術コンサルタント有限会社と測量・調査請負契約を締結した時と同じである。
２５件中　　落札率９９％が１０件
９８％が　３件
９７％が　６件
過半数が９７％以上である。また、本件は、業者間の談合だけでなく、県職員が予定価格を業者に漏らすと言う行為もあり官製談合である。
　（平成１９年５月３０日～平成２０年１月２２日迄の入札結果）
開札の日時
予定価格（円）
落札の金額（円）
落　札　者
落札率

１９年５月３０日
３,４４４,０００
３,４１２,５００
室生技術コンサルタント
９９
１９年６月２１日
３,１１８,５００
２,９９２,５００
井上測量設計事務所
９６
１９年６月２８日
１,２３９,０００
１,１５５,０００
伯鳳技研
９３
１９年６月２８日
　７１４,０００
　６８２,５００
白鳥測量設計社
９６
１９年７月１７日
１,０２９,０００
　９９７,５００
萩原測量事務所
９７
１９年７月３０日
１,１９７,０００
１,１５５,０００
植田測量設計事務所
９６
１９年８月２１日
２,２７８,５００
２,２０５,０００
伯鳳技研
９７
１９年８月２１日
１,８５８,５００
１,８３７,５００
栄　進
９９
１９年９月１８日
　７９８,０００
　７７７,０００
室生技術コンサルタント
９７
１９年９月１８日
１,５８５,５００
１,５７５,０００
栄　進
９９
１９年９月１８日
１,５６４,５００
１,５５４,０００
大門測量設計事務所
９９
１９年９月１８日
７０３,５００
６９３,０００
大門測量設計事務所
９９
１９年９月１８日
　９３４,５００
　９２４,０００
測量設計スギモト
９９
１９年９月２６日
１,３０２,０００
１,２６０,０００
井上測量設計事務所
９７
１９年１０月１１日
２,５４１,０００
２,４６７,５００
白鳥測量設計社
９７
１９年１０月１１日
１,０８１,５００
１,０２９,０００
測量設計スギモト
９５
１９年１０月２５日
３,５０７,０００
３,４６５,０００
古川測量
９９
１９年１１月１４日
１,２３９,０００
１,０３９,５００
井上測量設計事務所
８４
１９年１２月１２日
１,３１２,５００
１,２９１,５００
第一測量設計所
９８
１９年１２月１２日
１,９２１,５００
１,８９０,０００
測量設計スギモト
９８
１９年１２月１２日
３,８３２,５００
３,８２２,０００
室生技術コンサルタント
９９.７
１９年１２月２０日
３,１５０,０００
３,１２９,０００
大門測量設計事務所
９９
２０年１月１５日
　７３５,０００
　７１４,０００
室生技術コンサルタント
９７
２０年１月１５日
３,２１３,０００
３,１５０,０００
古川測量
９８
２０年１月２２日
２,２８９,０００
２,２５７,５００
井上測量設計事務所
９９
事実証明書４

２談合の存在
　　奈良地検は、県発注の測量と用地測量調査の二つの指名競争入札で談合したとして、「栄進」社長荒井容疑者と「伯鳳技研」営業統括者の奥村容疑者を競売入札妨害（談合）
　の罪で奈良地裁に起訴した。昨年９月１８日執行の入札が、起訴事実の一つといわれており、この時の落札率は９９％である。又、他の入札についても同一の指名競争入札であるところから、入札業者が同じケースが多く談合が容易に可能である。落札を許す予定価格に極めて近い価格で落札されている以上、（４）の上記の落札率の表から全ての入札について談合を指摘できる。
事実証明書５

３奈良県の損害
（１）入札業者間による談合という不正行為により落札額が形成されたものであり、公正な競争入札がおこなわれていれば落札率は低下したはずである。
もって予定価格に近接する高額な落札はありえず奈良県はもっと安価な代金で本件各業務の発注ができた。
　　　各業者は請負契約額（委託金額）から公正に競争入札が行われていれば形成されるであろう請負金額を差し引いて残る部分相当の金員の利益を不当に得た。そのことにより、奈良県は同等の損害を受けた。
　　　談合損害額の推定にあたり、正確な請負金額は存在しないが、談合の損害賠償を求める同種の裁判では、談合損害金を落札金額の２０％としている。本件においても、２０％とみなすことが妥当であり、奈良県の談合損害額金は、最終請負金額の２０％相当金となる。

　（２）談合損害金
開札の日時
損害金２０％
落札の金額（円）
落　札　者
落札率

１９年５月３０日
６８２,５００
３,４１２,５００
室生技術コンサルタント
９９
１９年６月２１日
５９８,５００
２,９９２,５００
井上測量設計事務所
９６
１９年６月２８日
２３１,０００
１,１５５,０００
伯鳳技研
９３
１９年６月２８日
１３６,５００
　６８２,５００
白鳥測量設計社
９６
１９年７月１７日
１９９,５００
　９９７,５００
萩原測量事務所
９７
１９年７月３０日
２３１,０００
１,１５５,０００
植田測量設計事務所
９６
１９年８月２１日
４４１,０００
２,２０５,０００
伯鳳技研
９７
１９年８月２１日
３６７,５００
１,８３７,５００
栄　進
９９
１９年９月１８日
１５５,４００
　７７７,０００
室生技術コンサルタント
９７
１９年９月１８日
３１５,０００
１,５７５,０００
栄　進
９９
１９年９月１８日
３１０,８００
１,５５４,０００
大門測量設計事務所
９９
１９年９月１８日
１３８,６００
６９３,０００
大門測量設計事務所
９９
１９年９月１８日
１８４,８００
　９２４,０００
測量設計スギモト
９９
１９年９月２６日
２５２,０００
１,２６０,０００
井上測量設計事務所
９７
１９年１０月１１日
４９３,５００
２,４６７,５００
白鳥測量設計社
９７
１９年１０月１１日
２０５,８００
１,０２９,０００
測量設計スギモト
９５
１９年１０月２５日
６９３,０００
３,４６５,０００
古川測量
９９
１９年１１月１４日
請求から除外
１,０３９,５００
井上測量設計事務所
８４
１９年１２月１２日
２５８,３００
１,２９１,５００
第一測量設計所
９８
１９年１２月１２日
３７８,０００
１,８９０,０００
測量設計スギモト
９８
１９年１２月１２日
７６４,４００
３,８２２,０００
室生技術コンサルタント
９９.７
１９年１２月２０日
６２５,８００
３,１２９,０００
大門測量設計事務所
９９
２０年１月１５日
　１４２,８００
　７１４,０００
室生技術コンサルタント
９７
２０年１月１５日
　６３０,０００
３,１５０,０００
古川測量
９８
２０年１月２２日
４５１,５００
２,２５７,５００
井上測量設計事務所
９９
　　　　　　　　　計８,８８７２００
２４件（１件は請求から除外）　損害金２０％として計算すると、談合損害額金８８８万７２００円となる。　よって奈良県の損害額は８８８万７２００円となり、上記一覧表に基づき、損害賠償を求めるべきである。

４　監査委員に求める措置
　　奈良県は、違法な上記２４件（平成１９年５月３０日～平成２０年１月２２日に奈良県宇陀土木事務所で実施された測量・調査等請負の入札２５件中、平成１９年１１月１４日実施分を除く２４件。）の各談合入札により、上記３(2)の一覧表に記載した各損害を被っており、奈良県は、上記３(2)の一覧表に記載した各落札者及び予定価格を漏洩した宇陀土木事務所の担当職員に対して上記各損害の賠償を請求する権利を有しているのに、奈良県知事はこれを怠っている。
　したがって、本件監査請求人らは、監査委員が、奈良県知事に対して、各落札者及び予定価格を漏洩した宇陀土木事務所の担当職員に対して、上記各損害の賠償を請求するよう勧告することを求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　添　付　資　料
事実証明書１
平成１９年入札結果及び契約内容（室生技術コンサルタント）
事実証明書２
測量・調査等請負契約書　　　　（室生技術コンサルタント）
事実証明書３
支出命令書　　　　　　　　　　（室生技術コンサルタント）
事実証明書４
１（４）の一覧表にある入札結果及び契約内容
事実証明書５
２００８年２月２１日付朝日新聞記事

「準備書面（本案前の答弁に対する反論）：政務調査費違法支出損害賠償命令請求」

2008-10-08T23:23:00.003+09:00

「準備書面（本案前の答弁に対する反論）：政務調査費違法支出損害賠償命令請求事件」

平成１９年(行ウ）第２０号　政務調査費違法支出損害賠償請求命令請求事件
原　　　告　　　阪　　　口　　　　　　保　　　外５４名
被　　　告　　　奈良県知事　荒　　　井　　　正　　　吾

準備書面

被告らの本案前の答弁に対し、次のとおり反論する。
１　被告の主張
被告は，最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決・民集44巻4号719頁を引用した上で，本件監査請求は請求対象の特定を欠く不適法なものであり，したがって，「本件訴えは適法な住民監査請求を経ていない不適法なものであるから，直ちに却下すべきである。」と主張する（被告の平成20年1月23日付答弁書4頁）。
上記最高裁判決以後，下級審裁判所や地方公共団体の監査実務において，上記最高裁判決の判旨を杓子定規に解釈し，監査請求の対象につき必要以上に厳格な特定を求める悪しき傾向が見られた。
そのような中，平成１６年に監査請求対象の特定についての最高裁判決が2つ下され，この問題に対する最高裁判所の考えが明らかとなった。

２　平成１６年の２件の最高裁判決
　(1)　平成16年11月25日第一小法廷判決（民集58巻8号2297頁）
これは，第一審（佐賀地裁）及び原審（福岡高裁）が監査対象の特定を欠くとして，訴えを却下すべきものとしていたところ，原審（福岡高裁）判決を破棄し，原審へ差し戻したものである。
同判決は、監査請求対象の特定の有無の基準について，以下のように判示している。
「住民監査においては，対象とする財務会計上の行為又は怠る事実（以下，「当該行為等」という。）を，他の事項から区別し特定して認識することができるように，個別的，具体的に摘示することを要するが，監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載，監査請求人が提出したその他の資料等を総合して，住民監査請求の対象が特定の当該行為等であることを監査委員が認識することができる程度に摘示されているのであれば，これをもって足りるのであり，上記の程度を越えてまで当該行為等を個別的，具体的に摘示することを要するものではないというべきである。そして，この理は，当該行為等が複数である場合であっても異なるものではない。最高裁平成元年（行ツ）第68号同平成2年6月5日第三小法廷判決・民集44巻4号719頁は，以上と異なる趣旨をいうものではない。」
そして，具体的事実への当てはめについて，以下のように判示する。
「前記事実関係等によれば，本件監査請求は，平成5年度，同6年度，同8年度及び同9年度の県庁全体の複写機使用料にかかる支出のうち，県の調査の結果不適切とされたものの合計額4億2021万2000円が違法な公金支出であるとして，これによる県の損害を補てんするために必要な措置を講ずることを求めるものであり，県の上記調査においては，対象期間中の複写機使用料に係る個々の支出ごとに不適切な支出であるかどうか検討されたというのであるから，本件監査請求において，対象とする各支出について，支出した部課，支出した年月日，金額，支出先等の詳細が個別的，具体的に摘示されていなくとも，県監査委員において，本件監査請求の対象を特定して認識することができる程度に摘示されていたものということができる。
そうすると，本件監査請求は，請求の対象の特定に欠けるところはないというべきである。」
　(2)　平成16年12月7日第三小法廷判決（集民215号871頁）
これは，第一審（福井地裁）及び原審（名古屋高裁金沢支部）が監査対象の特定を欠くとして，訴えを却下すべきものとしていたところ，原審判決を一部破棄自判し，破棄部分を第一審（福井地裁）へ差し戻したものである。
同判決は、監査請求対象の特定の有無の基準について，前掲最高裁判決と同様に判示した後、具体的当てはめについて、次のとおり判示している。
「前記事実関係等によれば，本件監査請求は，旅費調査委員会等の各調査においてそれぞれ事務処理上不適切な支出とされたものである本件各旅費の支出が違法な公金の支出であるとして，これによる県の損害を補てんするために必要な措置を講ずることを求めるものであり，旅費等調査委員会等の各調査においては，それぞれ対象とする旅費の支出について1件ごとに不適切なものであるかどうかを調査したというものであるから，本件監査請求において，対象とする各支出，すなわち，支出負担行為，支出命令及び法232条の4第1項にいう協議の支出について，支出に係る部課，支出年月日，支出金額等の詳細が個別的，具体的に摘示されていなくとも，県監査委員において，本件監査請求の対象を特定して認識することができる程度に摘示されていたものということができる。
そうすると，本件監査請求は，請求の対象の特定に欠けるところはないというべきである。」

３　その後の下級審判決－仙台地裁平成１９年１１月１３日判決（裁判所ＨＰに掲載）
　(1)　同判決は，被告宮城県知事に対し，政務調査費の返還請求をするよう求め求めた住民代位請求訴訟の判決であり，本件訴訟と基本的に同一の事案である。
同事案では、監査請求対象の特定の有無が争点となったが、この点についての被告らの主張と原告らの反論は概要次のとおりである。
被告や補助参加人（同訴訟の相手方）らの主張は次のとおりである。
「本件は住民訴訟であるから事前に適法な監査請求を経ていなければならないところ、本件監査請求は、本件政務調査費の支出のうち本件調査研究費等の支出費目の支出が平成１４年度分の４．２パーセント程度であるべきだとして、費目ごとに『４．２パーセントを超えているので支出の中に違法・不当な支出が含まれている』又は『４．２パーセントを超える部分は違法・不当な支出である』等として各補助参加人の本件政務調査費のうち本件調査費等の支出費目の支出全部の監査を求めるというもので、違法又は不当と主張する財務会計上の行為を他の事項から区別して特定認識できるように個別的・具体的に摘示されておらず、その抽象的、包括的又は網羅的であり、監査請求の対象の特定を欠き不適法である。」
これに対し原告らは次のとおり反論した。
「ア　地方公共団体の情報は十分に公開されていないため、住民にとって地方公共団体の活動、政策の詳細を知ることが非常に困難な状況にあり、このような状況の下で、個々の財務会計上の行為の特定を求めることは、住民に監査請求を断念させることになる。他方、監査委員は監査の過程において、与えられた権限を行使して資料の提出を受けることにより、監査の対象を容易に特定しうるのであるから、住民監査請求制度の機能を実効性のあるものとするためには、行為の時期、内容、態様、目的、金額、行為者らの事実のうちいくつかによって対象事項が他の事項から区別して特定認識しうる程度に摘示されていれば足り、必ずしも当該行為の一つ一つについて全てが摘示されなくてとも、監査請求の対象事項の特定としては十分である。
イ　本件監査請求は、被告が各補助参加人に対し、本件監査請求費から必要経費として支出した額を控除した残額の返還を求めないという不作為を違法として、被告に対し、各補助参加人に対する不当利得返還請求をすることをもとめるものであるから、本件監査請求の対象は、法２４２条１項所定の事項のうち「違法若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実」である。そうだとすると、監査対象の特定としては、当該怠る事実が他の事実と区別して特定認識できれば足りる。
これを本件に照らしてみれば、まず、県における政務調査費は、その細目的な使途ごとに交付額を定めるようなことはせず、各会派に対し、不可分一体のものとして、原告が本件監査請求で特定した、各補助参加人の平成１５年４月分の政務調査費（本件政務調査費）の支出のうち、調査研究費等の支出費目全部という程度のもので必要かつ十分であり、これ以上の特定は論理的に不可能である。
しかも、原告は、本件監査請求の時点において、上記怠る事実に係る違法自由を他の違法事由から区別して特定すべく、具体的に、平成１５年４月は統一選挙が実施された月であり、現職で立候補した議員は少なくとも月の半分は選挙活動に専念していたはずで、調査・研究は選挙のなかったと子の２４分の１であって然るべきであると述べた上で、選挙のなかった平成１４年の支出状況と比較検討した資料を提出している。
ウ　よって、原告が行った本件監査請求の対象の特定がかけるところはない。」
　(2)　判決内容
こうした双方の主張を受け、同判決は以下のように判示した。
「法２４２条１項は，普通地方公共団体の住民は，当該普通地方公共団体の執行機関又は職員について，財務会計上の違法若しくは不当な行為又は怠る事実があると認めるときは，これらを証する書面を添え，監査委員に対し，監査を求め，必要な措置を講ずべきことを請求することができる旨規定しているところ，上記規定は，住民に対し，当該地方公共団体の執行機関又は職員による一定の具体的な財務会計上の行為又は怠る事実（以下，財務会計上の行為又は怠る事実を「当該行為等」という。）に限って，その監査と非違の防止，是正の措置とを監査委員に請求する権能を認めたものであって，それ以上に，一定の期間にわたる当該行為等を包括して，これを具体的に特定することなく，監査委員に監査を求めるなどの権能を認めたものではないと解するのが相当である。
したがって，住民監査においては，対象とする当該行為を監査委員が行うべき監査の端緒を与える程度に特定すれば足りるというものではなく，当該行為等を他の事項から区別して特定認識できる程度に個別的，具体的に摘示することを要し，また，当該行為等が複数である場合には，当該行為等の性質，目的等に照らし，これらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする場合を除き，各行為等を他の行為等と区別して特定認識できるように個別的，具体的に摘示することを要するが，上記摘示の特定性については監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載，監査請求人が提出したその他の資料等を総合して，住民監査の対象が特定の当該行為であることを監査委員が認識することができる程度に摘示されているのであれば，これをもって足り，上記の程度を超えてまで当該行為等を個別的，具体的に摘示することを要するものではないというべきである。（最高裁平成２年６月５日第三小法廷判決・民集４４巻４号７１９頁，同平成１６年１１月２５日第一小法廷判決・民集５８巻８号２２９７頁，同平成１６年１２月７日第三小法廷判決・集民２１５号８７１頁参照）」
このように述べた後，具体的事実への当てはめについて以下のように判示している。
「そして，宮城県における政務調査費は，毎年上半期，下半期ごと（上半期分については4月20日，下半期分については10月5日までに）に一括して交付されることとされており，本件政務調査費については平成15年4月の1か月分が一括して支給されたことが認められるところ，このように不可分一体のものとして支給された政務調査費のうち被告が返還請求を怠っている部分をさらに細分化して特定すべき指標は存在しないというべきである。
もっとも，前記法の趣旨に照らせば，違法事由の特定を全くなさずになされる探索的な住民監査を行うことは許されないと解すべきであるから，怠る事実の違法を主張する場合には，監査委員が当該怠る事実に係る違法事由をを他の違法事由から特定認識できる程度に個別的，具体的に主張し，これを証する書面添えて監査請求を行うことを要するものと解すべきであるが，本件監査請求において，原告は，選挙がなかった平成14年度における支出額と本件選挙があった平成15年4月における支出額を比較した上で，平成14年度の支出額の4.2パーセントを超えた部分に違法，不当な支出額が含まれていると主張して，当該怠る事実に係る違法事由を他の違法事由から区別して特定認識できるように個別的，具体的に主張し，これを証する書面を添えて本件監査請求を行っていることが認められる。
以上によれば，原告が行った本件監査請求は，対象の特定に欠けるところはないというべきである。」

３　本件監査請求では、対象の特定にかけるところはない
本件監査請求書（甲1）自体には，各会派や各議員の政務調査費について支出項目及び支出金額は記載されていない。しかし，監査請求書には各会派や各議員の収支報告書が添付されている。したがって，本件監査請求において，少なくとも平成１８年度において各会派や各議員に対していくらの政務調査費が支給されたのか，そして，各会派や各議員がどのような支出項目についていくら支出したのかが認識できるようになっている。
また，監査請求書に添付された収支報告書には備考欄が設けられており，各支出項目の大まかな細目が記載されている。
さらに，奈良県政務調査費の交付に関する規定７条では，「会派の政務調査費経理責任者及び議員は，政務調査費の支出について，会計帳簿を調整しその内訳を明確にするとともに，証拠書類等を整理保管し，これらの書類を当該政務調査費の収支報告書の提出期間の末日の翌日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない。」となっており，平成18年度における各会派，各議員の政務調査費の支出の明細に関する資料も客観的に存在する状態にある。
以上よりすれば，本件監査請求において，監査請求人である住民らは，平成18年度における各会派や各議員への政務調査費の支給額，各会派や各議員の政務調査費の支出項目（収支報告書の備考欄には大まかな細目が記載されている），支出金額が認識できる形で監査請求したのであるから，平成１６年の2つの最高裁判決がいうところの「県監査委員において，本件監査請求の対象を特定して認識することができる程度に摘示されていた」といえる。
住民らは，監査請求対象の特定について，現在の奈良県の政務調査費制度（収支報告書に領収書等の資料の添付が要求されていない）の下，可能な限りの資料を提出している。他方，監査委員は，監査請求書及び添付資料から監査対象を認識することが可能であり，かつ，監査に必要な資料を入手することが容易であるにもかかわらず（奈良県政務調査費の交付に関する規定7条），本件監査請求の大部分を却下した。
しかし、これ以上の資料の提出を住民らに求めることは，住民らに不可能を強いるものであり，住民監査制度を機能不全に陥らせ，ひいては憲法９２条に保障する「地方自治の本旨」、すなわち「住民自治」をないがしろにする結果となる。

「訴状：政務調査費違法支出損害賠償命令請求事件」

2008-10-08T23:19:00.003+09:00

「訴状：政務調査費違法支出損害賠償命令請求事件」

訴状

　　平成１９年１１月　　日
原告ら訴訟代理人
弁護士　　　　石　　　川　　　量　　　堂
奈良地方裁判所　御中

　　　　当事者目録

　別紙当事者目録記載のとおり。

　訴訟物の価額　　　金１６０万円
　貼用印紙額　金１万３０００円

政務調査費違法支出損害賠償命令請求事件

第１　請求の趣旨
１　被告は、別表請求金額一覧１記載の各相手方会派に対し、同目録記載の各返還請求金額及びこれに対する平成１９年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。

２　被告は、別紙請求金額目録２記載の各相手方議員（但し、同目録１８記載の議員を除く）に対し、同目録記載の各金額及びこれに対する平成１９年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。

３　訴訟費用は被告の負担とする。
　　との判決を求める。

第２　請求の原因
　１　当事者
(1) 原告らはいずれも奈良県の住民である。
(2) 被告は、現在、奈良県の執行機関たる奈良県知事である。
(3) 相手方らは、いずれも平成１８年度における奈良県議会の会派ないし奈良県議会議員である。

２　政務調査研究費の交付とその使途基準
(1) 奈良県は、平成１３年４月１日、地方自治法１００条１２項、同条１３項の規定に基づき、議員の調査研究に資するための必要な経費の一部として政務調査費を交付するため、「奈良県政務調査費の交付に関する条例」（以下、「本条例」という。）を施行し、平成１８年度は本条例に基づき、各会派に対し月５万円に当該会派の所属議員数を乗じた額が、各議員に対し月額２５万円の政務調査費が、それぞれ交付された（本条例３条、４条）。
(2) ところで、政務調査費は、本条例施行規則５条の別表１、２所定の各項目の各内容に即して使用されなければならないとされている（本条例９条）。よって、各会派の当該経費の支出が、上記別表１，２に即していない場合は、本来、政務調査費の支給対象とならないというべきである。
(3) したがって、各会派が、本条例施行規則５条別表に照らして政務調査費の支給対象とならないと認められる活動に政務調査費を充てた場合、当該支出の金額を返還すべきである。
ところが、各会派の支出を見ると政務調査費の対象にならない支出に政務調査費が充てられている。

　３　政務調査費支出の適法性審査の基準
　(1) 政務調査費の透明性確保の要請
　ア　政務調査費の透明性に関する法の趣旨
地方自治法の改正（平成１２年法律８９号）により、平成１３年４月から、条例の定めに基づいて会派または議員に対する政務調査費を支給できることとなった。
上記地方自治法の改正の趣旨は、地方議員の調査活動基盤の充実にとどまらず、政務調査費の使途の透明化という点にあった。それは以下の(ｱ)～(ｳ)のような諸事情を見ても明らかである。
　　(ｱ) 地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨説明
第１４７国会衆議院地方行政委員会は、平成１２年５月１８日、地方自治法の一部を改正する法律案起草案を委員会の成案とする決定をしたが、その際の趣旨説明において、「地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、議会における会派等に対する調査研究費等の助成を制度化し、あわせて、情報公開を促進する観点から、その使途の透明性を確保することが重要になっております。」と述べられている。
　　(ｲ）自治省行政局行政課長通知
「地方自治法の一部を改正する法律の施行について」と題する、平成１２年５月３１日付の自治省行政局行政課長通知は、「政務調査費については、情報公開を促進し、その使途の透明性を確保することも重要であるとされていることから、条例の制定にあたっては、例えば、政務調査費にかかる収入及び支出の報告書等の書類を情報公開や閲覧の対象とすること検討するなど透明性の確保に十分意を用いること。」を求める。
　　(ｳ) 地方制度調査会の答申
地方制度調査会は、平成１２年１０月２５日、「地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申」において「条例により政務調査費を交付することができるようにするとともに透明性を強化すること」を求める。
　(2) 政務調査費の使途基準、議長の調査権限、会計帳簿等の整備保管
政務調査費は、その支給目的が「議員の調査研究に資するため」であり、この支給目的に即して定められた使途基準（奈良県政務調査費の交付に関する規程５条別表１、２）に従って使用しなければならず（奈良県政務調査費の交付に関する条例９条）、会派の代表者及び議員は、年度終了の翌日から３０日以内に収支報告書を議長に提出しなければならない（同条例１０条１項）。収支報告書の提出を受けた議長は、適正な運用を期すため必要に応じて調査がすることができ（条例１１条）、交付された政務調査費を使途基準に従って使用した額を総額から控除した場合に残余があれば、会派及び議員はこれを返還しなければならない（条例１２条）。何人も議長に対して収支報告書の閲覧を請求できる（条例１３条２項）。そして、上記規程７条は、会派の政務調査経理責任者及び議員は、会計帳簿の調整と証拠書類（ここに領収書が含まれるのは性質上当然である。）の整備保管し５年間保存しなければならないと定める。
上記条例及び規程及び政務調査費の趣旨に照らすと、交付の趣旨及び使途基準に照らし、県政に関する調査研究に資すると認められない場合、当然、当該部分は違法支出として返還が求められると解すべきである。
　(3) 適法性審査基準
透明性確保の要請及び政務調査費の使途基準の整備、議長の調査権限、会計帳簿等の整備保管の要請等の制度に鑑みれば、収支報告書の収支の記載内容が、実際の政務調査費の支出内容と大幅に相違していたり、その支出内容が使途基準に適合しているかどうかを確認できないような場合は、収支報告書の作成を義務付けて政務調査費の適正な支出とその透明性を確保しようとしている上記各規定の趣旨目的を満たすものとはいえず、当該部分の支出は政務調査費の適正な支出とみとめることができないので、これは法律上の原因を欠く不当利得として県に返還すべきである。

４平成１８年度における政務調査費の違法支出
奈良県議会の各会派及び各議員の収支報告書の収支の記載内容は、別表３、４記載のとおり、実際の政務調査費の支出内容と大幅に相違していたり、その支出内容が使途基準に適合しているかどうかを確認できず、各支出は政務調査費の適正な支出とみとめることができないので、これは法律上の原因を欠く不当利得として県に返還すべきである。
なお、別表４の番号１８の笹尾保博議員は死亡しているため、相手方から除外した。

５　監査請求
原告らは、平成１９年８月２８日、地方自治法２４２条１項の規定に基づき、被告らの上記各支出についてその返還を求める等の監査請求を奈良県監査委員に対して行ったが、奈良県監査委員は、同年１０月２６日、原告らの監査請求は理由がないとして一部棄却、また、一部について監査請求の要件が具備されていないとして却下の決定を行い、その通知は翌日原告らに送達された。

６　結論
よって、原告らは、被告に対し、地方自治法２４２条の２第１項４号前段に基づき、不当利得返還請求として、相手方らに請求の趣旨各項記載の請求をするよう命ずること求めて本訴に及んだ。

立証方法

追って書証を提出する。

附属書類

訴訟委任状５５通
以上

「奈良県県会議員政務調査費住民監査請求書」

2008-10-08T23:14:00.004+09:00

「奈良県県会議員政務調査費住民監査請求書」

住民監査請求書

　請求人らは、地方自治法２４２条１項の規定により、事実証明書を添付し、奈良県監査委員に対し、下記第１各項記載のとおり必要な措置をとるよう求める。
　平成１９年８月　　日
奈良県監査委員　　殿

住　所
氏　名　印
職　業

住　所
氏　名印
職　業

住　所
氏　名印
職　業
（その他の請求人は別紙請求人一覧表記載のとおり。）

　　記
第１　監査請求の趣旨
１　平成１８年度における、奈良県議会のすべての会派（自由民主党、新創ＮＡＲＡ、民主党、日本共産党、県民クラブ、公明党、無所属・上松正知、無所属・田中惟允）に対して支給された政務調査費２４８１万２９０９円（但し、支給額全額２６３５万円から残余額合計１５３万７０９１円を差し引いた額）は全て違法に使用されたから、各会派に対して、各支給分全額の返還を求める。
２平成１８年度において、すべての奈良県議会議員に対して支給された政務調査費１億３０９２万２２２０円（但し、支給額全額１億３１７５万円から残余額合計８２万７７８０円を差し引いた額）は全て違法に使用されたから、各議員に対して、各支給分全額の返還を求める。

第２　請求の理由
　１　政務調査費支出の適法性審査の基準とその適用
　(1) 政務調査費の透明性確保の要請
　ア　政務調査費の透明性に関する法の趣旨
地方自治法の改正（平成１２年法律８９号）により、平成１３年４月から、条例の定めに基づいて会派または議員に対する政務調査費を支給できることとなった。
上記地方自治法の改正の趣旨は、地方議員の調査活動基盤の充実にとどまらず、政務調査費の使途の透明化という点にあった。それは以下の(ｱ)～(ｳ)のような諸事情を見ても明らかである。

　　(ｱ) 地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨説明
第１４７国会衆議院地方行政委員会は、平成１２年５月１８日、地方自治法の一部を改正する法律案起草案を委員会の成案とする決定をしたが、その際の趣旨説明において、「地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、議会における会派等に対する調査研究費等の助成を制度化し、あわせて、情報公開を促進する観点から、その使途の透明性を確保することが重要になっております。」と述べられている。

　　(ｲ）自治省行政局行政課長通知
「地方自治法の一部を改正する法律の施行について」と題する、平成１２年５月３１日付の自治省行政局行政課長通知は、「政務調査費については、情報公開を促進し、その使途の透明性を確保することも重要であるとされていることから、条例の制定にあたっては、例えば、政務調査費にかかる収入及び支出の報告書等の書類を情報公開や閲覧の対象とすること検討するなど透明性の確保に十分意を用いること。」を求める。

　　(ｳ) 地方制度調査会の答申
地方制度調査会は、平成１２年１０月２５日、「地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申」において「条例により政務調査費を交付することができるようにするとともに透明性を強化すること」を求める。

　イ　政務調査費の透明性確保の実現
都道府県レベルでは、岩手県、宮城県、新潟県、長野県、鳥取県で政務調査費の支出に関する領収書の開示が無条件で実現している。また、１０道府県での条件付での領収書開示が実現している。
領収書の原則開示によって、政治活動の自由に支障が生じるといった具体的な問題は生じていない。

　(2) 政務調査費の目的、使途基準、議長の調査権限、会計帳簿の整備等
政務調査費は、その支給目的が「議員の調査研究に資するため」であり、この支給目的に即して定められた使途基準（奈良県政務調査費の交付に関する規程５条別表１、２）に従って使用しなければならず（奈良県政務調査費の交付に関する条例９条）、会派の代表者及び議員は、年度終了の翌日から３０日以内に収支報告書を議長に提出しなければならない（同条例１０条１項）。収支報告書の提出を受けた議長は、適正な運用を期すため必要に応じて調査がすることができ（条例１１条）、交付された政務調査費を使途基準に従って使用した額を総額から控除した場合に残余があれば、会派及び議員はこれを返還しなければならない（条例１２条）。何人も議長に対して収支報告書の閲覧を請求できる（条例１３条２項）。そして、上記規程７条は、会派の政務調査経理責任者及び議員は、会計帳簿の調整と証拠書類（ここに領収書が含まれるのは性質上当然である。）の整備保管し５年間保存しなければならないと定める。
上記条例及び規程及び政務調査費の趣旨に照らすと、交付の趣旨及び使途基準に照らし、県政に関する調査研究に資すると認められない場合、当然、当該部分は違法支出として返還が求められると解すべきである。

　(3) 適法性審査基準
上記のように法が政務調査費支出の透明性を求めており（透明性確保の必要性）、かつ、全面開示しても特段の支障がない（透明性確保の許容性）。したがって、政務調査費の支出の透明性確保の要請は重視されなければならない。
さらに、本件条例その他の上記規程が、交付される政務調査費の使途基準を定めた上、会派に経理責任者を置くことや、会派及び議員に対し、収支報告書の提出、会計帳簿の調整と証拠書類の整理、保管の義務付け、議長の調査権を認めているのは、税金から支出される政務調査費の実際の使途が、上記使途基準に適合しており、県政に関する調査研究に資するため必要な経費として認められるのであることを担保し、その透明性を確保する趣旨目的によるものと解される。
したがって、収支報告書の収支の記載内容が、実際の政務調査費の支出内容と大幅に相違していたり、その支出内容が使途基準に適合しているかどうかを確認できないような場合は、収支報告書の作成を義務付けて政務調査費の適正な支出とその透明性を確保しようとしている上記各規定の趣旨目的を満たすものとはいえず、当該部分の支出は政務調査費の適正な支出とみとめることができないので、これは法律上の原因を欠く不当利得として県に返還すべきである。

　(4) 上記適法性審査基準の適用と支出の違法
奈良県議会各会派及び各議員に対して支給された政務調査費の収支報告書には証拠書類の添付がなく、収支報告書の収支の記載内容が、実際の政務調査費の支出内容と大幅に相違しているか否か、その支出内容が使途基準に適合しているか否かを確認することができない。
したがって、収支報告書の作成を義務付けて政務調査費の適正な支出とその透明性を確保しようとしている条例及び規程の各条項の趣旨目的を満たすものとはいえず、当該部分の支出は政務調査費の適正な支出とみとめることができない。
　２証拠書類が提出された場合における適法性審査基準
本件監査請求にかかる監査にあたり、奈良県議会各会派及び各議員から奈良県監査委員に対し、証拠書類の提出がなされた場合は、次のような審査基準に基づいて、政務調査費の支出の適法性を審査すべきである。
なお、以下の各項の各論では特に目に付く事例を指摘したに過ぎず、指摘したもの以外は適法という趣旨では決してないことを留意されたい。

　(1) 調査研究費の支出
　ア適法性の判断基準
会派ないし議員が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費をいうから、①調査目的が､「県の事務及び地方行財政に関する調査研究」という調査研究費の趣旨に適合すること、②上記の調査目的を踏まえ調査行程や調査先が選定されていること。特に、海外調査については、「県の事務及び地方行財政に関する調査研究」を行うために、国内調査では目的を達成することができず、海外にまで赴かなければならない高度の必要性が認められること、③調査先において、県の事務及び地方行財政に関して中身のある説明や質疑応答がなされていること、④訪問調査が調査行程の主要な部分を占めていること、⑤調査費用が目的、効果との関係で高額でないこと、が必要である。
　イ各論
例えば、自民党は、１０６２万円を「県内調査旅費」に支出している。しかし、「県内調査」にこれほど多額の旅費を要するはずがなく、その額自体極めて不自然である。金額が極めて多額であることを考えると、実際は海外調査に充てられている疑いが濃い。海外調査については、上記①～⑤の要件を満たす必要があり、この要件がない限り違法である。
また、菅野泰功議員は、調査研究費として車リース料とガソリン代を毎月１０万５０００円ずつ支出し、合計１２６万円（１０万５０００円×１２＝１２６万円）支出しているが、このような月々の定額支出は具体的な調査研究活動と関係なくなされるものと考えざるを得ないから、違法な支出と断ぜざるをえない。
神田加津代議員も、調査研究費に１８９万円も支出している。内訳として「学識経験者等への調査委託費」、「県外調査費」となっており、旅費・宿泊費も支出されているはずであるのに支出額に端数がなく不自然であり、額が他の議員と比べても多いことも相まって、不適正支出の疑いがある。
このほか上松正知議員も、調査研究費として１４０万６４１２円を支出しており、その内訳として「県内県外調査費」の他「ガソリン代」を挙げている。具体的な調査研究活動と関係のない日常の走行に支出されたガソリン代を充てているなら違法支出でである。

(2) 研修費
　ア適法性の判断基準
議員の「調査研究に資するために必要な経費の一部」のためのものであり、研修費も、会派に対する場合は、「会派が行う研修会、講演会の実施に必要な経費並びに他団体が開催する研修会、講演会等への所属議員及び会派の雇用する職員の参加に要する経費」であり（奈良県政務調査費の交付に関する規程５条別表１）、議員に対する場合、「団体等が開催する研修会、講演会等への議員及び議員の雇用する秘書等の参加に要する経費」とされている。
したがって、例えば単に当該団体の会合で来賓として挨拶や活動報告するためだけに参加するとか、儀礼的な意味で参加するような場合に研修費を支出するならば、上記使途基準を逸脱した不適法な支出となる。
イ各論
秋本登志嗣議員は、研修会参加費として８２万１０００円も支出している。通常、どのような団体の研修会であろうと、資料代を含む参加費に交通費、宿泊費を含めてもこれほどかかることはないと考えられる。多額になったのは、参加した回数が多数回に及ぶということなのか、他に原因があるのか疑問が残る。

　(3) 会議費
　ア適法性の判断基準
会議費は「会派における各種会議に要する経費」とされており、会議の目的や内容等についてそれ以上の限定はない。しかし、政務調査費は、「議員の調査研究に資するために必要な経費の一部」を交付するものである（地方自治法１００条１３項、奈良県政務調査費の交付に関する条例１条）。
したがって、会議費として支出できる経費としては、会派が実施する議案等の審議に関する会議、県政に関する施策等の検討会議、県民の県政に関する意見及び要望を吸収するための意見交換会議その他これらに類する会議に要する経費等に限定されるべきであって（栃木県政務調査費に係る留意事項、千葉県会議政務調査費使途基準など参照。）、これとは無関係な単なる会派活動にまで会議費を支出するのは違法である。
また、議員に対する政務調査費のうち会議費は、「議員が行う地域住民の県政に関する要望、意見を吸収するための各種会議に要する経費」を支弁するものである（奈良県政務調査費の交付に関する規程５条、同規程別表２）。
したがって、これ以外の例えば当該議員の活動成果の報告を目的とするに過ぎないような県政報告会、議会活動報告会といった会議は、政務調査費から支出を許された会議費には当たらないというべきである。
イ　各論
新創ＮＡＲＡの会議費は１０８万８１３５円に上っており、他の会派や議員と比べても相当多額である。多数の支持者を集めて行う、選挙の決起集会や選挙を意識した議会報告会に関する費用の支出ならば、それは違法である。仮に必要な会議であっても場所が高額な高級ホテルなら不要な支出であるから違法である。

　(4) 資料作成費
　ア適法性の判断基準
会派及び議員の政務調査費のうち、資料作成費は「議会審議に必要な資料」を作成するために要する経費に支弁されるものである（奈良県政務調査費の交付に関する規程５条、同規程別表１及び同別表２）。
したがって、単に会派や個々の議員の活動を県民に広報するために作成される資料に過ぎないものは、「会議審議に必要な資料」とは言い難く、このようなものにまで資料作成費を支出することは許されないというべきである。
また、資料作成費の対象となった資料は「議会審議に必要な」ものでなければならず、実際に議会審議に要しなかった資料は資料作成費の対象とならない。
イ　各論
各会派、各議員の資料作成費の内訳がつまびらかでないので、上記一般論以上に何かを指摘することは難しい。

　(5) 資料購入費
　　ア　適法性判断の基準
政務調査費は「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」を交付するものであり、資料購入費も、会派や議員が行う「調査研究費のために必要な図書・資料等の購入に要する経費」を支弁するものである（奈良県政務調査費の交付に関する規程５条別表１、２）。このような趣旨に照らせば、資料として支出できる経費としては、議会審議に必要な専門的知識を得るために書籍等の購入に限定されるべきであって、単に一般教養を高めたり日常的な情報収集活動を行ったりするための書籍等の購入まで資料購入費を支出することは許されない。
また、一般図書や雑誌、情報誌等は、一般市民が行う個人の日常的な情報収集活動の域をでるものではない。
イ　各論
会派、議員とも雑誌や書籍、新聞の購入を資料購入費として支出している場合が多いが、これらの相当な部分は県政の関連性のない記事や記載で占められているものも多いと考えられる。県政と直接の関連性がなく、単に一般教養を高めるための書籍や雑誌は政務調査費の一環としての資料購入費とは言えず違法である。
また、新聞は通常議員ではない一般人も購読しているのが通常だから、新聞を読むことは一般人の行う情報収集活動と異ならず調査研究活動とは言えない。したがって、新聞購読料の支出も違法である。

　(6) 広報費
　　ア　適法性判断の基準
広報費は、会派または議員が行う「議会活動及び県政に関する政策等の広報活動及び県政に関する政策等の広報活動に要する経費」とされており（奈良県政務調査費の交付に関する規程５条別表１、２）、広報活動の目的や内容等についてそれ以上の限定はない。
しかし、「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」を交付するものであって、会派活動全般を助成するものではない。全国都道府県議会議長会も平成１３年１０月１６日に作成した「政務調査費の使途の基本的な考え方について」で「議員が行う広報には、その内容に照らして大別すれば①住民の意見を聴取することを目的とするもの、②議会活動の成果等を報告するもの、の２種類が考えられるが、政務調査活動という観点からは、住民の意見を議会活動に反映させることを目的としたものであるか否かを基本として判断されるべきものと考える。」とする。
こうした考え方を踏まえるならば、県民の意思を収集、把握するための手段として広報活動を行うのであればともかく、それとは無関係な一般的な広報活動にまで政務調査費を支出することを認めるのは、県費によって会派活動を助成することに他ならず、調査研究の費用を助成するという政務調査費の趣旨に反すると言わざるを得ない。
　　イ　各論
中村昭議員が広報費を６２４万円も計上しているのを始め、梶川虔二議員、山本保幸議員、吉川隆志議員は広報費が２００万円を超えている。これらの議員の広報費の内訳は、広報紙(誌)、広報費、議会報告などの名称は様々であるが、これらはそのほとんどが、当該会派あるいは当該議員の活動報告で、端的に言えば宣伝広告費の性格が強いという疑いがある。広報費の支出額がこれほど多くな議員についても、単なる活動報告の広報のため支出している場合は政務調査費にあたらず違法支出である。
ホームページの作成・管理費を広報費に上げているケースが多数あるが、議員のホームページは議員の政治姿勢や考え方、議会活動その他議員としての活動を広報宣伝するものがほとんどであり、県民の意思の収集、把握の手段として利用されているケースはほとんどない。したがって、ホームページに関する支出はそのほとんどが違法である。

　(7) 事務所費
　　ア　適法性判断の基準
事務所費は、「議員が行う調査研究活動のために必要な」事務所の設置、管理に要する経費を支弁するものであって、事務所を調査研究活動以外の活動に利用した場合の経費を政務調査費によって支払うことは許されない。この点、「政務調査費の使途の基本的な考え方について」では、「議員の活動は、議会活動、政党活動、選挙活動等と渾然一体となっていることが多く、一つの活動が調査研究活動と他の議員活動の両面を有し、渾然一体となっていることが多く、そのため特に事務所費、人件費等の全額を政務調査費によって支払うことは不適当であり、各活動の実績に応じて按分して支払う必要がある。」とする。
したがって、事務所の設置、管理に要した経費について、調査研究活動に要した経費とそれ以外の活動に要した経費とを按分することなく、その全額を政務調査費から支出することは、政務調査費の趣旨及び使途基準に適合せず違法である。また、両者を按分して支出している場合であっても、政務調査費の使途の透明性を確保する観点から、按分比率及び積算根拠を収支報告書に明記すべきである。
　　イ　各論
高柳忠夫議員、田尻匠議員が事務所の賃借料と光熱費で１６０万円以上支出している。事務所は、調査研究活動以外の他の活動すなわち議会活動、政党活動、選挙活動等にも使われるから、前者と後者を按分して前者についてのみ事務所費が支出されるのでなければ、按分比率を超えた部分は違法である。
また、自宅を事務所と兼ねている場合、たとえそれが借家であっても事務所借上料を支出することは認められない。個人の生活の場である自宅については、その賃料も当該個人が全額負担するのが当然だからである。
なお、国中憲治議員は「自治会費」を事務所費としてあげているが、上記ア基準に照らしてもこれが「事務所費」に該当しないことは明らかである。

　(8) 事務費
　　ア　適法性判断の基準
「政務調査費の使途の基本的な考え方について」では、「議員の活動は、議会活動、政党活動、選挙活動等と多彩であり、一つの活動が調査研究活動と他の議員活動の当面を有し、渾然一体となっていることが多く、そのため特に事務所費、人件費等の全額を政務調査費によって支払うことは不適当であり、各活動の実績に応じて按分して支払う必要がある」との見解が示されている。
したがって、調査研究活動に要した経費とそれ以外の活動に要した経費とを按分することなく、その全額を政務調査費から支出することは、政務調査費の趣旨及び使用基準に適合しない。両者を按分して支出している場合であっても、政務調査費の使途の透明性を確保する観点から、按分率及びその積算根拠を収支報告書に明記すべきである。
　　イ　各論
山本進章議員が１６３万０９１５円、川口正志議員が１３３万５６４５円、藤本昭広議員が１３０万４６００円、田中惟允議員が１２３万５６００円、それぞれ事務費に支出しており、これらは他の議員と比較しても多額である。前記のとおり、会派や議員の活動は調査研究活動に限られず、議会活動、政党活動、選挙活動等と多彩である以上、調査研究活動以外の他の活動に事務費が用いられることも当然にある。そうだとすると、前者と後者を按分して前者の部分についてのみ事務費を支出するのでなければ、その部分を超えた金額は違法支出となる。

　(9) 人件費
　　ア　適法性の判断基準
人件費は、あくまで会派が行う「調査研究を補助する職員」を雇用する経費を支弁するものであって（奈良県政務調査費の交付に関する規程５条別表１及び２）、調査研究活動以外の活動に要した経費を政務調査費によって支払うことは許されない。
「政務調査費の使途の基本的な考え方について」では、「議員の活動は、議会活動、政党活動、選挙活動等と多彩であり、一つの活動が調査研究活動と他の議員活動の当面を有し、渾然一体となっていることが多く、そのため特に事務所費、人件費等の全額を政務調査費によって支払うことは不適当であり、各活動の実績に応じて按分して支払う必要がある。」「事務所職員を債務調査活動に従事させる場合、調査研究に従事する平均時間、日数等で按分する。」との見解が示されている。
したがって、調査研究活動に要した経費とそれ以外の活動に要した経費とを按分することなく、その全額を政務調査費から支出することは、政務調査費の趣旨及び使途基準に適合しないと思われる。また、両者を按分して支出している場合であっても、政務調査費の使途の透明性を確保する観点から、按分比率及びその積算根拠を収支報告書に明記すべきである。
　　イ　各論
(ｱ) 山下力議員は人件費のみに４８６万２１３０円を、吉田勝亮議員も人件費のみに４００万３８００円を計上し、２人とも他の項目は支出額がゼロである。しかし、政務調査を行ったのであれば、資料や情報収集のための調査研究費、研修費、資料購入費等が必要になるのが通常である。また、集めた資料や情報を分析したりまとめて記録するのに事務費や資料作成費なども必要となる。したがって、人件費だけが極端に多く、他の支出がゼロというのはいかにも不自然であり、真実、政務調査のための人件費の支出がどうか極めて疑わしい。
(ｲ) 上記２名の議員ほど極端ではないにしても、人件費の支出が多いのは、田尻匠議員（２８０万円）、国中憲治議員（２５１万円）、中野雅史議員（２４０万円）などとなっており、会派では民主党の２４６万２８００円が最も多い。
また、日本共産党の所属議員３名は、全て事務局員２名に対する人件費として各１２０万円を支出し、会派である日本共産党も事務局員２名に対する人件費として合計４０万円を支出している。各議員及び会派である日本共産党が全体で２人を雇用し、この２名の給与として各議員１２０万円、会派４０万円を負担している可能性があり、そうだとすると１人あたり年間２００万円｛（１２０万円×３＋４０万円）÷２＝２００万円｝の給与を支給していたことになる。
上記のように、人件費の支出が多い議員や会派は勿論、人件費の額自体は比較的少額であったとしても、被用者は調査研究活動にのみ従事しているわけではなく、議会活動、政党活動、選挙活動等にも従事しているのが通常だから、調査研究活動とそれ以外の活動を按分して、人件費の支出をするのでない限り、本来の按分比率を超える部分は違法支出となる。

　３　奈良県の財政状況と政務調査費の支出
　(1) １兆円に迫る奈良県地方債残高
平成１８年度末における、奈良県の県債の現在残高は９７８２億６３３６万５０００円に上っている。平成８年度では６２３６億円だったが、その後一貫して増加しているのである。奈良県の平成１９年度一般会計予算４５６２億７３００万円の２倍に達している。
　(2) 財源の減少
平成１９年度の奈良県財政は歳入面では主な財源を合計すると１８億円減少しており、地方交付税等の削減により平成１６年から３年間で３８５億円もの財源が減少している。
　(3) 奈良県の経常収支比率、公債費負担比率
奈良県の経常収支比率は、平成２年度の７３．１％からほぼ年々増加し、平成１７年度で９３．１％で全国ワースト２０位（全国平均９２．６％）、公債費負担比率は、平成１３年ころより２０％を超え、平成１７年度で２１．７％となっており、財政の硬直化が進んでいる。
　(4) 聖域なき抜本的な制度見直しの必要性
奈良県は、「県政だより奈良」（２００７年８月号）の中で、奈良県財政について「さらに、聖域を設けず抜本的な制度の見直しを行います。」と記載し、抜本的な財政改革の必要性を強く示唆する。
　(5) １０年で１５億円以上の政務調査費
会派に対する政務調査費は月額５万円に会派所属議員の数を乗じた額（条例３条１項）、議員に対する政務調査費は月額２５万円（条例）となっており、奈良県議会議員の現在の定数は４４人だから、単純計算すると、今後毎年、会派に対し２６４０万円（５万円×１２×４４＝２６４０万円）、議員に対し１億３２００万円（２５万円×１２×４４＝１億３２００万円）、合計１億５８４０万円の政務調査費が支出されることになり、１０年で１５億８４００万円にも上る。
　(6) 財政難の中での政務調査費の使い方
奈良県議会議員は、政治行政の問題を判断する知見を有する県民代表として、率先して財政改革のために努力すべき立場にある。上記のように奈良県が深刻な財政難にある以上、本来の使途基準を逸脱した支出が許されないことは勿論、県政との関連性が疑われる、観光地を巡ることが中心の海外視察など費用対効果が希薄な、政務調査費の使い方は許されない。
また、会議に費用のかかる高級ホテルを会議に使ったり、過度に高価な備品を購入したりすることも許されない。
本件監査にあたってはこのような視点も必要である。

４　個別外部監査契約に基づく監査の請求
監査委員４名のうち２名は奈良県議会議員である。したがって、この２名の監査委員は監査対象たる事件に利害関係を有する者として、本件の監査をすることができない（地方自治法１９９条の２）。残り２名も、いままで一緒に監査委員として仕事をしてきた議員を含む県議らの政務調査費の支出に関する監査であるから、気兼ねがないとはいえない。
そこで、請求人らは、本件監査請求に関し、奈良県外部監査契約に基づく監査に関する法律３条５項に基づき、個別外部監査契約に基づく監査を実施することを求める。
　
５　議員のみなさんへ（蛇足）
　(1) 議員さん証拠書類の開示の英断を。
この監査請求書をお読みになる議員は、不快感な思いをされるかもしれない。しかし、その不快な思いの原因が、請求人らの根拠のない憶測にあるとすれば、その点について請求人らには何ら責任はない。
議員諸兄諸姉が証拠書類を出さない以上、請求人らはあれこれ憶測せざるを得ないだけだからである。不快の原因は議員諸兄諸姉ご自身の中にある。
情報の不開示は、代表者（議員）と有権者の間に相互不信を生み、間接民主主義の機能を停滞させるだけである。証拠書類の開示に関する議員諸兄諸姉の決断を切に期待したい。
(2) せめて収支報告書だけでも丁寧で詳しく。
次に、日本共産党の収支報告書は、支出細目が比較的細かく記載されている。この点では相対的とはいえ評価できなくはない。しかし、各細目の支出項目への分類はかなり恣意的である。例えば、「県政資料室コピー代」は本来「資料作成費」に含まれるべきであるのに「調査研究費」欄に記載されている。「カセットテープ購入」も本来「事務費」に含まれるべきであるのに「会議費」欄に記載されている。「ホームページ更新料」は本来「広報費」に含まれるべきであるのに「事務費」欄に記載されている。「電話代」は本来「事務費」に含まれるべきであるのに「広報費」欄に記載されている。「カメラ購入費」は「事務費」に含まれるべきであるのに「事務所費」欄に記載されている。同様の傾向は日本共産党所属の議員の収支報告書にも認められる。
これらの細目の分類はある程度、作成者の裁量が尊重されるとはいえ、あまりに恣意的な細目分類がなされると、各議員及び各会派の細目分類がばらばらになり、事後の監査や県民による閲覧及び検討にあたって、内容の把握や相互の比較等に困難をきたすので好ましくない。事実同党及び同党議員の収支報告書は一番読みづらかった。
なお、細かい支出の項目分けは、条例や規程別表の他、奈良県議会で会派及び議員に配布された「政務調査費の使途についての考え方」の「具体的な例示」を見れば難しいことではない。それにもかかわらず、上記のような恣意的な分類がなされるのは、作成者の能力の問題かやる気の問題かいずれかに起因するといわざるをえない。
日本共産党以外の他の会派や議員は、日本共産党と比べ、政務調査費の支出の透明性確保という意欲が一層欠落していたため、支出の細かい説明をしようとせず、そのために支出細目を支出項目に分類する作業があまり必要なかったとも言える。その意味で、日本共産党以外の他の会派や議員も、日本共産党及び同党所属の議員を笑うことはできないであろう。
いずれにしても、せめて収支報告書は、納税者に見せる神聖な書類として、真面目にできるだけ詳細でわかりやすく丁寧に作成していただきたい。

添付書類

奈良県議会における、各会派の平成１８年度政務調査に係る収支報告書
奈良県議会における、各議員の平成１８年度政務調査に係る収支報告書
県財政状況の公表
奈良県財政の状況についてお知らせします（奈良県民だより２００７年８月号）
経常収支比率
公債費比率

県債とは、公共施設の建設や災害復旧事業など一時に多額の経費を要し、その事業効果が後年度に及びかつ後年度に県民に応分の負担を求めることが適当な事業の財源に充てるために、県議会の議決や国との協議を経て借り入れ、一定の割合で償還していく長期の借入金である。

「奈良県市民オンブズマン10月18日（土）の例会のお知らせです。」

2008-09-21T01:54:00.003+09:00

「奈良県市民オンブズマン

10月18日（土）の例会のお知らせです。」

奈良県市民オンブズマン

10月18日（土）の例会は、

午後1時から4時まで

近鉄大和高田駅近くの

奈良県広域地場産業振興センターで行います。

どうぞ、よろしくお願いします。

奈良県広域地場産業振興センターへの交通略図：http://www.mahoroba.ne.jp/~jibasan/access2.htm

〒635-0015 奈良県大和高田市幸町２番３３号

TEL 0745-22-2727　FAX 0745-22-0561

「宇陀市民オンブズマンフォーラム　が、９月１４日に開催されました。」

2008-09-15T19:35:00.004+09:00

「宇陀市民オンブズマンフォーラム　が、
９月１４日に開催されました。」

参加された皆様、ありがとうございました。

「奈良県市民オンブズマンより、９月のお知らせです。」

2008-09-11T09:31:00.013+09:00

①次回、奈良県市民オンブズマン例会　は

　9月20日（土）午後1時～4時

　奈良県橿原文化会館　3Ｆ　第２会議室

　橿原市北八木町3丁目65ー5 にて行います。

　最寄り駅は近鉄　大和八木駅で、

　駅から徒歩1分です。

②　宇陀市民オンブズマンフォーラム　が、

　9月14日午後2時より

　奈良県宇陀市榛原区の宇陀市榛原総合センター

　奈良県宇陀市榛原区萩原２６１０　で行われます。

　オンブズマンの活動の関心や興味がある方は、

　どうぞ参加してみてください。

　「詳しいお問い合わせは、

　見張り番生駒の

　E-mailへどうぞ。」

「奈良県監査委員に提出した監査請求に対する監査結果を掲載するコーナー」

2008-09-10T14:55:00.009+09:00

奈良県監査委員に提出した

監査請求に対する監査結果を掲載するコーナー

「県民のみなさんの

見たい知りたいわかりたいニーズにお答え出来るよう活動中です。」
----------------------------------------------------------------------------

請求年月日：平成１５年３月２７日
請求内容：（社）まちづくり国際交流センター等に対する
補助金について
公表年月日：平成１５年５月２７日
監査結果：棄却
----------------------------------------------------------------------------

請求年月日：平成１６年５月２８日
請求内容：（財）奈良県消防協会に対する
補助金について
公表年月日：平成１６年８月３日
監査結果：棄却
----------------------------------------------------------------------------

請求年月日：平成１６年１１月２４日
請求内容：県職員の給与について
公表年月日：平成１７年２月１日
監査結果：棄却
----------------------------------------------------------------------------

請求年月日：平成１６年１２月２１日
請求内容：留学生宿舎建設事業補助金について
公表年月日：平成１７年３月１日
監査結果：棄却
----------------------------------------------------------------------------

請求年月日：平成１９年８月２８日
請求内容：平成１８年度政務調査費について
公表年月日：平成１９年１１月６日
監査結果：一部却下一部棄却
----------------------------------------------------------------------------

「奈良県市民オンブズマン」規約

2008-09-10T14:38:00.003+09:00

平成11年5月13日改訂　平成20年6月21日

「奈良県市民オンブズマン」規約

1．名称　本会は「奈良県市民オンブズマン」と称する。

2．目的　本会は奈良県民の立場から、
　　奈良県と、県内の市町村等とその他各地の公的団体の政治と
　　行政・財政についての情報・意見を交換し、公の不正を糾し、　
　　公的な立場にあるすべての者が、税や使用料等の使途について
　　県民に対して明確に説明責任を果たす、
　　真に民主的な社会を形成するに資することを目的とする。

3．活動　本会は前項の目的を図るために次の活動を行う。

（1） 政治と行政・財政について、文書開示請求・異議申し立て・
　　　　　情報公開訴訟などによって調査・研究する。

（2） 不当・違法な政治と行政・財政を糾すため、
　　　　　公的な立場にある者に対して要望書・意見書等を提出し、
　　　　　理解を求める。

（3） 不当・違法な政治と行政・財政により、
　　　　　侵害された市民の権利と、財政上の損害の回復を求めて、
　　　　　住民監査請求・住民訴訟・公に関わる違法行為者に対する
　　　　　告発などを行う。

（4） 活動を報道機関へ発表するほか、
　　　　　機関紙の配布・ホームページの公開・講演会の開催などにより
　　　　　情報を周知し、県民を啓蒙する。

（5） 県民の政治と行政・財政への苦情について相談に応じ、
　　　　　県内各地でのオンブズマンの発足に協力し、活動を支援する。

（6） 「全国市民オンブズマン連絡会議」などの関連組織に
　　　　　団体加盟し、情報交換を行う。

（7） その他、本会の目的に添う活動を行うが、
　　　　　選挙運動は行わない。

4．会員　本会の目的に賛同し、権力・党派から自立した県民で構成する。
　　　　　　会員は本会の活動により私的利益を得てはならない。　

5．総会　総会は会の最高決定機関とし、少なくとも年1回以上開催し、
　　　　　　重要事項について審議し、出席会員の過半数をもって決議する。

6．例会　例会は毎月第3土曜日の午後に開催するが、
　　　　　　都合によりこの限りではない。

7．幹事 本会に代表その他の職責を務める常任幹事若干名をおき、
　　　　　　適宜、幹事会を開催して会を運営する。
　　　　　　幹事は総会で選任し、任期は次期総会までの1年とする。

8．入会　入会しようとする市民は、
　　　　　　幹事会の承認を得て会員として参加することができる。

9．会費　会費は、正会員1人あたり年6000円・
　　　　　　賛助会員1人あたり年3000円として、
　　　　　　毎年の総会日より次年度の総会日までの1年分を前納する。

10.権利　正会員は会費を収めた当該年度において、
　　　　　　正式の議決権を有する他、
　　　　　　事務局より事務連絡と資料等の提供を受ける。
　　　　　　賛助会員と、会員以外の協力者にも、
　　　　　　随時、関連の資料等を提供する。

11.財政　会の財政は会費及び県民よりの
　　　　　　清浄な寄付を持って維持する。

附則

1. 本規約は、平成20年6月21日改訂と同時に直ちに施行する。　

2. 平成11年5月13日「奈良県市民オンブズマン規約」は、
本規約の承認と同時に廃止する。

「地方版議会改革ランキング：県、奈良市ともに最低評価－－市民オンブズ全国調査　／奈良」

2008-09-03T22:31:00.001+09:00

議会改革ランキング：

県、奈良市ともに最低評価－－市民オンブズ全国調査　／奈良　　

毎日新聞　2008年9月3日　地方版

http://mainichi.jp/area/nara/news/20080903ddlk29040756000c.html　

奈良県市民オンブズマン/The Ombudsman of NARA pref. JAPAN

「奈良県市民オンブズマン 2011.1 renewal のお知らせです。」

「奈良県市民オンブズマン１１月度臨時総会並びに例会報告」

「奈良県市民オンブズマンの会 ２０１０年１０月度例会報告」

「奈良県市民オンブズマンの会 ２０１０年９月度例会報告」

「奈良県市民オンブズマンの会 ２０１０年８月度例会報告」

「奈良県市民オンブズマンの会 ２０１０年７月度例会報告」

「奈良県市民オンブズマンの会 ２０１０年６月度例会報告」

「奈良県市民オンブズマンの会 ２０１０年５月度総会報告」

「奈良県市民オンブズマンの会 ２０１０年４月度例会報告」

「奈良県市民オンブズマンの会 ２０１０年３月度例会報告」

「奈良県市民オンブズマンの会 ２０１０年２月度例会報告」

「奈良県市民オンブズマンの会 ２０１０年１月度例会報告」

「奈良県市民オンブズマンの会 ２００９年１２月度例会報告」

「奈良県市民オンブズマンの会 09年１１月度例会報告」

「奈良県市民オンブズマンの会 09年１０月度例会報告」

「奈良県市民オンブズマンの会 09年9月度例会報告」

「奈良県市民オンブズマン 毎月の定例会スケジュールのお知らせです。」

「奈良県市民オンブズマンの会 ２０年度（第１２回）総会報告」

「奈良県オンブズマン５月 報告」

「政務調査費 意見書（文書提出命令）２」

「奈良県市民オンブズマンの会 09年５月度例会報告」

「奈良県市民オンブズマンの会 09年４月度例会報告」

「奈良県市民オンブズマン ４月１８日（土）の例会のお知らせです。」

「奈良県市民オンブズマンの会 09年３月度例会報告」